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【争点】東京地裁は争点を次のように整理しています。 争点１ 東証の債務不履行ないし不法行為の有無 争点２ 東証は、取引参加者が業務上東証の市場お施設の利用に関して損がを受けることがあっても、東証に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じないとする取引参加規程15条（本件免責規定）の適用の有無 争点３ 東証の重過失の有無 争点４ 損害並びに過失相殺の可否及び過失割合 【判旨】（以下は要約です） 争点２については、次のように述べて、本件免責規定の適用があるとした。 被告（東証）の株式会社化に伴い当時の会員関係者も含めた検討の過程を経て、従前の内容と実質的な変更のないものとして本件免責規定のある業務規定を制定することとし、事業者である原告（みずほ証券）としても、これを承認して、被告との間の取引参加者契約を締結した。 重過失について、判例は、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」を指すものと一貫して解しているところ、本件免責規定にいう重過失についても判例のいう重過失と同趣旨のものと解すべきである。 コンピューターシステムは「市場の施設」に該当し、原告は、同システムを通じて発した注文が実現しなかったことによって生じた損害を請求しているのであるから、このような損害は、被告の「市場の施設の利用に関して」受けた損害であるというべきであり、本件免責規定による免責範囲に含まれる。この免責規定は、取引参加者との間では、債務不履行責任のみならず、不法行為責任をも対象としたものである。 解説免責規定の適用が争点とされたのは、当事者の主張を見るとよく分かります。原告は次のような主張をしていました。�）楫鑢叛婬�定は、市場の「施設」を「利用」した場合の規定であって、取消処理が機能しない場合には市場を「利用」できないので、免責規定は適用されない。�∨楫鑢叛婬�定は被告のシステム化に伴って制定されたものだが、内容はシステム化される前のものと実質的に同一であり、変更の趣旨に関する説明もされていないことからすれば、システム障害が本件免責規定の対象となるとは解されない。�Ｇ簀稍篁澣遡外稟燭亡陲鼎�不法行為責任に対しては、取引参加者との関係でも本件免責規定は適用されない。判旨は、これら原告の主張に答えているわけです。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
