平成22年度重要商事判例

今年も仕事で、平成22年度（平成21年11月〜22年10月）の重要商事判例を選んでいます。以下が私が選んだ判例（なかには、前年度のものと次年度のものも含まれています）。一昨年の記事が残っていますが、比較すると、今年は少し小粒ですかね。◎は加点要素、△は減点要素

 

１．最判平成22年12月7日（個別株主通知：メディアエクスチェンジ事件）

　◎振替株式になって生じた新しい論点。同じ会社の事件で東京高裁で判断が３つに分かれていたと思ったら、さすがに早く決着を付ける必要があったとみえて、最高裁判決が出た。

 

２．東京高判平成22年7月7日(株主総会決議により株主の地位を奪われた者の決議取消訴訟の原告適格：日本高速物流事件）

　◎全部取得条項付種類株が認められるようになって出てきた新しい問題。

 

３．最判平成22年3月16日（退職慰労金の不支給）

　◎最判だから。

 

４．最判平成21年11月27日（つなぎ融資をした銀行取締役の責任）

　◎最判だから。　△ちょっと気の毒な話。

 

５．最判平成22年7月15日（経営判断の原則：アパマンショップ事件）

　◎最判だから。　△事例判決

 

６．最判平成21年3月31日（代表訴訟の提訴請求）

　◎判示事項が重要。　△判決は知っていたのだが、どこにも載っていないと聞いていたものだから発見が遅れ、補遺になってしまった。

 

７．東京高決平成22年7月7日（株式買取請求：ＴＢＳ事件）

　◎話題性。　△買取請求としては特殊かも知れない。テクモ事件と迷った。

 

８．最判平成22年10月22日（公開買付け：カネボウ事件）

　◎実務界が胸を撫で下ろした判決。　△平成18年改正前の事件

 

９．最判平成21年7月16日（商品先物取引、説明義務）

　◎大胆な判決。　△専門性が高い。これも採用が遅れて補遺になってしまった。

 

このほか、東京地判平成21年12月4日（みずほ誤発注事件）を取り上げようと思ったのですが、評釈してくれる適任者がいなくて諦めました。適任者が見つからない理由はおそらく２つあって、１つは・・・（ヒミツ）。もう1つは、論点が民商法にまたがり、商法だけみても、商行為法と証取法とが出てくるので、オールラウンドプレーヤーでなければ書けないから（民法学者と商法学者が一組で書けば理想なのだけれど）。早くに東京高判が出ることを期待して、某先生に予約を入れておくことにしよう。