|
ある原稿を書いていて、次のような問題に当たりました。 |
全体表示
こんにちは、ゲストさん
こんにちは、ゲストさん
全体表示
|
ある原稿を書いていて、次のような問題に当たりました。 |
201912月| 日 |
月
|
火
|
水
|
木
|
金
|
土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
| 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
| 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
| 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
| 29 | 30 | 31 |
最新のコメント
６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス！
誤って記事を全部削除してしまいました。
＜thunderbird0808さん。
業の定義の解釈は難しいですね。弁護士さんの意見が食い違うのも理解できます。
[ くろぬま ]
2008/3/5(水) 午後 5:35
はむたすさん。
PTS業務の定義は、2条8項10号にあるように、コンピューターを使用して、同時に多数の者を一方当事者または双方の当事者として行うもので、売買価格決定方法に限定があります。
パソコンを使用することだけでなく、それ以外の要件を満たす必要があります。そのパソコンは自己所有のものでなくても構いません。
ＰＴＳ業務の中に有価証券の売買が含まれているのは、ＰＴＳ業務は媒介だけでなく、売買取引の当事者になることもあるからです。ただ、一般の投資者がパソコンを用いて有価証券の売買を行う場合、同時に多数の者を相手方としないのが普通ですから、仮に取引所の売買価格で取引してもＰＴＳ業務には当たらないでしょう。ＰＴＳ業務に当たらない場合には、概念的には2条8項1号の自己売買業務に当たります。その際に、記事に書いた「対公衆性」という要件が問題になるわけです。
[ くろぬま ]
2008/8/1(金) 午後 10:22
記事に書いたように「対公衆性」は「書かれていない要件」なので、どこにも書いてありません。少人数相手に反復継続する場合の対公衆性ありとされるでしょうから、具体的な人数で示すことは難しいです。
「政令で定める」「内閣府令で定める」と法に書いてあるときは、必要がないため定めていない場合を除き、必ず政令・府令に書いてあります。2条3項3号の政令は、施行令1条の7の2で、500名以上と書いてあります。証券六法を見ると条文のあとに参照条文が付してあります。どこの国でもそうですが、法律には政令のどこを見ればよいかが書いてありません。せめて法令データ提供システムには、法律から政省令へのリンクを張って欲しいですね
[ くろぬま ]
2008/8/2(土) 午前 0:22
法律全体に言えることですが、対公衆性も含め、その言葉の意図することが明確でない言葉が多いと思います。特に金商法は無理矢理継ぎ足された条文が多く、小六法等では読みにくい法律ですね。
余談ですが、金商法を施行令や府令と照らし合わせて読むためには証券六法は必需品ですよね。。。購入しなければならないと思いつつも、貧乏学生には厳しい値段です（泣）私は有斐閣のポケット六法だけ購入して、省略されている条文についてはネットの法令集を利用しています。以上のものは参照条文が付してないので、正確に読むのが困難で･･･。
証券六法は“�機匹靴�必要ないので、安い値段で片方のみ売り出してほしいなぁと思ってしまいます。
[ はむたす ]
2008/8/2(土) 午前 11:50
私見では、知る限り� 崑亳�衆性」は1954年の小田寛（誰？）の著作が最古の出典で、河本先生が証券取引法研究会でこれを引用し、米国の議論を参照しつつ発展させ鈴木先生との共著書に記載されることで通説化した『民発祥のアプローチ』、�◆崋�己のポートフォリオ改善」は、旧証取法65条及び金商法33条でいう「投資目的」の言い換えで、すなわち条文上に一応の根拠があり、伝統的には大蔵省が使用してきた『官発祥のアプローチ』であり、別個独立のアプローチであったものが平成7年ころ、なぜか統合され、現在にいたる、と資料調査の結果、考えております。両概念とも、「なんで事業会社が有価証券売買しても業じゃないの？」という疑問から出発しているので、淵源は同じ筈なのですが、FSAによる恣意的な業該当性の判断の道具概念に堕してしまっているのが現状であり、学者の先生方による改めての議論を心底よりお待ちいたしております。。。
[ gan*a_j**p ]
2008/9/22(月) 午前 2:05
ご指摘ありがとうございました。勉強になりました。
[ くろぬま ]
2008/9/22(月) 午前 9:57