体系書について（１）：総論

拙著『金融商品取引法』が刊行されました。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136939

本が出ると、ああすれば良かった、こう書けば良かったと後悔しきりですが、これから数回に分けて、言い訳を交えながら、なぜそう書いたのかについて少し語ってみたいと思います。

本を献呈した先の先生方からお礼状をいただくことがあります。今日いただいた河本一郎先生（お幾つかは書きませんが、献呈先の最高峰。Wikiで調べてみてください。代表作の大隅＝河本『注釈手形小切手法』や鈴木＝河本『証券取引法』が載っていないのが残念。）からのお礼状に、「形式の点においても、いろいろとご苦心の程が拝見され」と書かれていたのが、とても嬉しかったです。

拙著は12章に分かれますが、はしがきにも書いた通り、私は金商法は、ディスクロージャー、不公正取引、業規制に3つに分かれる（しかも、前2者を先が重要）と思っているので、1章総論のあと、2章から5章をディスクロージャーに、7章から9章を不公正取引の規制に、10章から12章を業規制その他に当てました。6章は、不公正取引規制を理解するための前提となるべき「金融商品市場の仕組み」で、初めから読んでいった場合のブレイクになります。

1章は総論ですが、ここにはいわゆる総論と、金商法の適用範囲に絡めて、有価証券・デリバティブ取引の定義をおきました。金商法の歴史（法改正の経緯等）をどこに書くかは、考え方が分れるでしょう。歴史は書かない方が理解しやすいという考え方もあるでしょう。私は制度の理解のためには歴史も重要だと思うものの、総論で長々とそれを書くと読者の読む気を削ぎますし、金商法にはいくつもの制度が含まれていて金商法改正の歴史を全体として理解することは重要でないと考えているので、各章の各制度の説明において、必要な限りで触れることにしました。

そうすると１章で出てくる条文は、１条（目的）と２条（定義）の一部ということになります。それ以外は、企業の資金調達がどのように行われるのかとか、投資家が投資判断を行うこと企業の資金調達の関係、資本市場では誰が何を決定しているのかといった経済の側面を説明しています。１条の目的論もそれに絡めて論じています。

また、２条の有価証券の定義については、各有価証券の内容とともに、有価証券の価格が理論的には何によって決定されるのかを説明しています。この部分は私が理解する限りで書いたものであり、その意味で、あまり学問的とは言えないと思っています。それにも拘わらず、他の体系書では触れていない価値評価の説明を加えたのは、拙著で（他の体系書でも同じですが）、「公正な市場価格を形成するには情報に基づいた投資判断が重要だ」といいながら、有価証券やデリバティブの市場価格が何によって（どんな情報によって）決まるのかを示さなければ意味がないと思うからです。

有価証券のうち、投資信託や資産流動化に関係する証券を最初の説明するのは、それらになじみのない読者によっては負担と思われます。資産流動化は、そのあと２章７節でしか出てきませんし、投資信託に至っては11章まで出てきません。ここを理解が難しいと思った読者は飛ばしてください。2章以下の大部分は、株式についての話です。

結局、1章では1条と2条の一部以外は、法律の話ではなく、1章は2章以下のイントロダクションと思ってくだされば結構です。とはいえ、総論は体系書の記述の方向性（つまり自分の考え方）を示すものであり、私自身、力を入れて書いたつもりですし、何度も読み直したせいか、（少なくとも私の頭には）すっと入ってくるよう書けていると自負しています。読み飛ばした方も、あとでもう一度、読み直してもらえればと思います。