西武鉄道証券訴訟事件判決 ( 法学 ) - 金融商品取引法

平成16年の西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載の発覚とその上場廃止に関して、一般株主が西武鉄道、堤氏らの責任を追及する集団訴訟の判決が、東京地裁から下されました。結果は、一部認容です。

判決は、虚偽記載の公表後に株式を売却した原告に限り、虚偽記載公表直前の株価と売却価格との差額を損害と認定しましたが、現在も株式を保有している原告については、株価が回復していることから損害はなかったとしています。

不実開示によって投資家が被った損害の回復を認める判決は、日本では極めて珍しく、被害の救済と違法行為の抑止のためには、一部であれ損害賠償を命じる判決が出された意義は大きいと思います。しかし、この判決には、次のような問題があります。

この事件の特徴は、西武鉄道が長年にわたり特定少数者持株数についての情報を偽っていた点にあり、もし真実を開示していたら、そもそも西武鉄道株は上場できなかったか、もっと早く上場廃止になっていたという事情が認められる点にあります。したがって、虚偽記載がなかったら、そもそも投資家は西武鉄道株を取得しなかった（できなかった）と認められるのであれば、投資家の取得価格と売却価格との差額が損害になるはずです。しかし、裁判所は、そのような事情を検討することなく、この点についての原告の主張を斥けています。

また、現在まで株式を保有している原告については、西武鉄道の再編によって株式の価値が上昇したので損害はないとしました。しかし、虚偽記載の公表後に、西武鉄道株を保有し続けるという投資判断をした投資家については、その投資判断から生じる利益を得させるべきであり、株価の値上がり分を損害から差し引くべきではありません。値上がり分は正当な投資利益だからです。このことは、虚偽記載の公表後に西武鉄道株を売却した投資家が、その売却代金を他の投資に振り向けた場合に、その投資から生じる収益を保持できることと比較すれば、明らかでしょう。

以上の点は、個人株主が敗訴した別の事件の評釈でも書きました。金融・商事判例の4月15日号に掲載されています。