インサイダー取引規制（１５）－情報受領者の取引を禁止する根拠 ( 法学 ) - 金融商品取引法

会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（情報受領者）は、会社関係者と同様、関係する有価証券の取引を禁止されます（166条3項）。

情報受領者一般のインサイダー取引を禁止する理論的根拠はないという人もいます。アメリカの判例では、情報受領者の取引がインサイダー取引になるのは、情報受領者に情報を伝達することが内部者にとって信任義務の違反になり、かつ情報受領者がそのような違反を知り、または知りえた場合に限ると解しています（拙著93頁、連邦最高裁Dirks事件判決（1983年））。情報受領者の義務は内部者の信任義務から派生すると考えるからです。そこで、上記の見解は、投資家に対して信任義務を負わない情報受領者一般をインサイダー取引と捉えるのはおかしいというのでしょう。

しかし、アメリカの判例がDirks事件の後に採用した不正流用理論では、インサイダーとなる情報受領者の範囲が実質的に拡大されています。不正流用理論では、ある者が情報源（発行者以外の情報源、内部者であってもよい）に対して負う秘密保持義務に違反して、証券取引の目的で情報を不正流用した場合には証券に関する詐欺、すなわちインサイダー取引が行われたと考えます。

Dirks事件判決と不正流用理論を、会社内部者Ａが配偶者Ｂに内部情報を伝達し、Ｂが情報を証券取引に利用した場合に適用すると次のようになるでしょう。ＡがＢに情報の利用を許した場合には、Ａは会社に対する信任義務に違反し、Ｂはその違反を知っていたと思われるので、Dirks事件判決の法理により、Ｂの行為はインサイダー取引になります。ＡがＢに情報の利用を許さなかった場合には、ＢはＡに対する秘密保持義務に違反して情報を不正流用したことになるので、不正流用理論により、Ｂの取引はインサイダー取引になります。つまり、アメリカの判例法は、苦労をして、情報受領者の行為をインサイダー取引として捉えようとしてきたのです。

日本では、情報受領者の取引を禁止するのは、①会社関係者が重要事実を伝達し情報受領者に取引を行わせるといった脱法を防止する目的のほか、②会社関係者から重要事実の伝達を受ける者は通常、会社関係者と何らかの特別の関係があると考えられ、その取引は一般投資家にとって不公正と考えられるためであると説明されています。結局、この説明でよいのではないかと、私は考えています。

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