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インサイダー取引を禁止される情報受領者は、会社関係者から情報の伝達を受けた第1次受領者に限られます（166条3項）。構成要件の明確化のため（自分がインサイダーに当たるかどうかを明確に知りうるようにするため）にこのような限定を設けたと説明されていますが、インサイダー取引規制を容易に脱法できてしまうと批判されているところです。 ＥＵでは、�‘睇�情報を有していて、その直接または間接の源泉が会社内部者であることを知っている者を第2次インサイダー（情報受領者）と捉える国と、��内部情報を有している者で、会社内部者でない者を広く第2次インサイダーと捉える国があるようです。�△蓮⊂霾鵑諒薪�理論に近い考え方であるといえます。 日本法では第2次以降の情報受領者はインサイダー取引を禁止されないのですが、それにより不都合な結果が生じないよう２つの工夫をしています。一つは、発行者の取引先の従業員が会社関係者として情報を取得した場合、同一法人の従業員で職務により当該情報を知った者も会社関係者とする166条1項5号です。取引先でＡ→Ｂ→Ｃと職務上情報が伝達された場合、Ａの友人は情報受領者として取引を禁止されるのに、Ｂの友人は第2次受領者となって取引を許され、Ｃに至っては自身が第2次受領者となってしまうのは、フェアでないからです。もっとも、Ｂが別法人の従業員である場合には、Ｂの友人は第2次受領者（不可罰）となってしまいます。職務上情報を得ているのに、同一法人に属するかそうでないかで差を設ける合理性があるとは思われません。そうだとすると、やはり、立法論としては、職務上重要事実を知った者はすべて会社関係者とすべきでしょう。 もう一つは、会社関係者からの情報受領者が属する法人の従業員で、その職務により当該情報を知った者も情報受領者とする166条3項（「又は」以下の部分）です。会社関係者から情報の伝達を受けたＡの属する法人で、職務上伝達を受けるＢやＣも、会社関係者が情報伝達の名宛人とした者である可能性が高いからです。Ａが会社関係者の友人として伝達を受けた情報を、会社内で職務上伝達するのであれば、もはや本当に友人として伝達を受けたのか怪しまれます。このような場合は、ＡのみならずＢやＣも、実質的には職務上情報を取得しているのであり、これらの者を会社関係者として捉えることができるように立法上の工夫をすべきだと思います。
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インサイダー取引
６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
新着から来ました
http://blogs.yahoo.co.jp/tube_theory_aid/MYBLOG/yblog.html?m=l
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2008/5/25(日) 午後 11:39