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返信: 139件
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難しい問題ですね。そういえば某Ｋ作先生も、とある会合で貸金を有価証券ではないとする整理に疑問を提示されておりました。
立法論的に、先生のお考えでは、ローンを集団投資スキームとし（この場合、借主に業登録（自己募集。借入金で有価証券投資なら自己運用？）が必要となるところ、そこはご高説の通り適用除外する）、主としてセカンダリーの流通において、債権売主に業登録及び説明義務、広告規制等を課すことが望ましいとのお考えでしょうか？[ gan*a_j**p ]
2008/9/22(月) 午前 0:35
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ご教示有り難うございます。そうすると有限責任中間法人を無限責任社員にすることになりそうですね。
[ gan*a_j**p ]
2008/9/22(月) 午前 0:17
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おっしゃる通りです。
ただし、無限責任社員のすべてが株式会社か合同会社である合資会社の社員権は有価証券とみなされます（施行令1条の2）。SPCとしてこれらは使えないということですね。この規定は、18年改正前からあるものです。[ くろぬま ]
2008/9/21(日) 午後 11:12
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たしかに合資会社を使えば、有価証券投資を1万人に勧誘し出資を受けても何の規制も受けないのですね。無限責任社員をSPCにすれば無限責任性も障害にならなさそうですし・・・。
従来どおり匿名組合を用いた場合、無数に存在する第二種金融商品取引業者に委託すれば有価証券投資をしないファンド等は1万人でも10万人でも、業規制・開示規制なく趣旨を募ることができるわけですし、有価証券に投資する場合でも、簡単に作出できる適格機関投資家を用いれば、適格機関投資家等特例業務として１ファンドごとに49人まで投資家を募れるので、商品性を少しずつ変更したファンドを小刻みに作れば、やはり無数の投資家を事実上規制なく相手とできるわけで、事実上ザルだと思っていましたが、合資会社を使えば（おそらく税法上の問題は残るのではないかと推測されますが）もっと端的に脱法（というか適法に出資勧誘）できてしまうわけですね。[ gan*a_j**p ]
2008/9/21(日) 午前 4:58
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ご指摘ありがとうございます。直しておきました。
[ くろぬま ]
2008/8/31(日) 午前 0:35
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法律全体に言えることですが、対公衆性も含め、その言葉の意図することが明確でない言葉が多いと思います。特に金商法は無理矢理継ぎ足された条文が多く、小六法等では読みにくい法律ですね。
余談ですが、金商法を施行令や府令と照らし合わせて読むためには証券六法は必需品ですよね。。。購入しなければならないと思いつつも、貧乏学生には厳しい値段です（泣）私は有斐閣のポケット六法だけ購入して、省略されている条文についてはネットの法令集を利用しています。以上のものは参照条文が付してないので、正確に読むのが困難で･･･。
証券六法は“�機匹靴�必要ないので、安い値段で片方のみ売り出してほしいなぁと思ってしまいます。[ はむたす ]
2008/8/2(土) 午前 11:50
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記事に書いたように「対公衆性」は「書かれていない要件」なので、どこにも書いてありません。少人数相手に反復継続する場合の対公衆性ありとされるでしょうから、具体的な人数で示すことは難しいです。
「政令で定める」「内閣府令で定める」と法に書いてあるときは、必要がないため定めていない場合を除き、必ず政令・府令に書いてあります。2条3項3号の政令は、施行令1条の7の2で、500名以上と書いてあります。証券六法を見ると条文のあとに参照条文が付してあります。どこの国でもそうですが、法律には政令のどこを見ればよいかが書いてありません。せめて法令データ提供システムには、法律から政省令へのリンクを張って欲しいですね[ くろぬま ]
2008/8/2(土) 午前 0:22
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
私は、以前は、市場法説（金融システムの維持こそ使命で、投資者保護は手段）でした。
それは、大恐慌への反省から米国証券法等が誕生した経緯（また、大恐慌を遠因として世界大戦にまで至った歴史）等に鑑みれば、国家の金融システムの崩壊を防ぐことこそ、証券規制の第一の使命であり、その手段として（または目的のための規制による偶然の産物として）投資家保護が図られる、と考えたためです。
しかし、『ある金商法改正をすることにより、個人の投資家保護は１００ポイント減少するが、金融システムの健全性は１ポイント増加する』という場合に、市場法説に従えば、当該改正は問題なくOKとなりますが、現場の感覚として金商法はその前提ではないと確信しています。
現在は、『目的は金融システムの維持である。その手段として投資家保護は必須となる。一方で、投資家保護は別個独立の目的としても存在する（A目的とB目的が独立して存在するが、B目的はA目的の手段としても機能するし相反する場合もある。相反する場合、A目的とB目的は相互牽制する）。』と考えています（一元説でしょうか？）
[ gan*a_j**p ]
2008/9/22(月) 午前 1:34