金融商品取引法

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返信: 139件

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委任状勧誘規制（４）

委任状勧誘
- 初めまして。いつもブログを拝見させていただいております。
  
  質問なのですが、会社が委任状を勧誘した場合、会社提案議案に反対するような委任はできるのでしょうか？例のスティールＶＳサッポロＨＤのプロキシーファイトの事案では、サッポロ側の勧誘の際の説明に株主側の取締役の選任に賛成した場合には委任状は無効になる旨の記載があったような気がします。こんなことが許されるのでしょうか？許されるとすれば、とても書面投票の代用として機能しているとはいえず、会社法２９８条２項但書の前提が崩れると思うのですが。
  
  [ ina**to4 ]
  
  2010/5/5(水) 午後 7:19
SECによる法の執行（１）

法執行
- 記事は聞いてきたとおりに書いたのですが、裁判手続では、まず連邦民事規則65条によるtemporary restraining orderを求め、次に証券諸法上のpreliminary injunctionを求めるようです。裁判手続でどこまでやってから行政手続きへ移行するのかは確認していません。
  
  取引所法21Ｃ(c)(1)は、不正会計が疑われる発行者の役員の高額報酬を凍結させるものでＳＯＸ法で入った条項ですね。排除命令を出すための条項なのに、報酬の凍結のためには裁判所に行かなければならないことが、この条文からも分かり、象徴的ですね（「つなぎ」として利用されるというのは、ご指摘のとおりだと思います）。ただ、記事に書いたのは、この場合に限られない話です。
  
  [ くろぬま ]
  
  2010/4/8(木) 午後 8:49
SECによる法の執行（１）

法執行
- 申し訳ありません。訂正します。
  「記事の最後の部分で言われている」
  ↓
  「第３パラグラフの最後の部分で言われている」
  
  [ Y ]
  
  2010/4/8(木) 午前 6:36
SECによる法の執行（１）

法執行
- 黒沼先生。いつもブログを拝見させていただいている者です。
  今回の記事について一つ質問させてください。
  SECの資産凍結に関する裁判手続と行政手続の使い分けですが、記事の最後の部分で言われているのは、行政手続として財産の散逸・転換防止を求めるtemporary order（21C条(c)項(1)号）は、裁判手続を経た資産凍結（Freezing of Assets）がなされるまでの間の「つなぎ」として利用されることが多いということでしょうか？
  
  [ Y ]
  
  2010/4/8(木) 午前 6:29
東証誤発注事件一審判決（４）

金融商品取引所
- ご指摘のうち最後の点は、そのような理解も可能であると思います。ただし、それを代位責任構成と呼ぶかどうかはよく分かりません。それ以外の点については、たしかに従業員にはみずほ証券との契約関係はありませんが、従業員が（取締役の指揮・監督の下で）会社の業務を執行するためには代理権を必要としませんから、従業員を履行補助者というまでもなく、従業員の過失（注意義務違反のある行為と言い換えた方がよいのかも知れません）を会社の過失と評価できると考えていました。
  
  [ くろぬま ]
  
  2010/1/20(水) 午前 11:11
東証誤発注事件一審判決（４）

金融商品取引所
- 先日質問をさせて頂いた者です。ありがとうございました。
  従業員は会社の手足でありますが，会社との間の雇用契約存在するのみで，従業員は，みずほ証券とは契約関係はないという点を出発点にいなければならないと考えていました。
  今回の事件では，先生のご指摘の通り，東証自体の固有の物的・人的設備の構築義務違反であるとも考えられますが，この場合の注意義務違反は，会社の代表者の主観を基準にしなければならないのだと考えていました。従業員の主観を問題にするのであれば，従業員に右物的・人的構築の代理権が付与されていなければ，判例のように，従業員の過失から直ちに，法人の過失を結びつけることは不可能ではないかと疑問を持っています。代位責任構成であれば，東証は，みずほ証券との間において，自己の従業員が適切に行動するという結果実現保障をしていると考え，従業員によるシステムの不都合に気がついたにもかかわらず上司に報告するという適切な行動をとらなかったということを捉えて，東証は，みずほ証券に負担した結果実現保証に違反したと構成することもできるのではないかと考えていました。
  
  [ T ]
  
  2010/1/20(水) 午前 9:02
東証誤発注事件一審判決（４）

金融商品取引所
- 民法の議論を把握していないのですが、履行補助者が債務者とは別の主体である場合の議論ではないでしょうか。本件を無理やり上の議論に当てはめるとすれば、従業員の行為に関する限り、判決は、債務者が履行補助者の責任に代位して責任を負うとは考えていないので、その意味では前者の考えに立っていると思います。もっとも、法人の従業員は、法人の手足となって債務の履行に当たるわけですから、従業員の過失から法人の過失を導いているのは当然のようにも思いますね。
  
  [ くろぬま ]
  
  2010/1/18(月) 午後 11:43
東証誤発注事件一審判決（４）

金融商品取引所
- くろぬま先生
  このブログを通じて，勉強させて頂いている者です。
  この記事の判旨について質問させて下さい。
  ここでは，「被告の従業員としては、その株数の大きさや約定状況を認識し、それらが市場に及ぼす影響の重大さを容易に予見することができたはずであるのに、この点についての実質的かつ具体的な検討を欠き、これを漫然と看過するという著しい注意欠如の状態にあって売買停止措置を取ることを怠ったのであるから、被告には人的な対応面を含めた全体としての市場システムの提供について、注意義務違反があった」とあり，
  被告の従業員の過失から，被告の過失を導いています。
  現在，民法上，履行補助者の過失の問題について，履行補助者を含めた人的設備を適切に構築する会社固有の自己責任としての義務と，履行補助者という他人の責任ついて代位した義務を債権者との間において責任を負わないといけない場面があると思います。
  今回のケースでは，上記判旨部分はどのように分析すればよいのでしょうか？
  
  [ T ]
  
  2010/1/18(月) 午前 9:18
西武鉄道証券訴訟事件判決

ディスクロージャー
- 留学生のteiketsu です。
  大変詳しく説明いただきまして、ありがとうございました。言葉の原因で失礼な表現がありました可能性もありますので、ここでお詫び申し上げます。これからもよろしくお願いします。
  
  [ tek**i07 ]
  
  2009/11/6(金) 午後 6:06
西武鉄道証券訴訟事件判決

ディスクロージャー
- ③裁判所がここで「虚偽記載と関係のない要因による株価の下落」と呼んでいるのは、虚偽記載の事実の公表までに生じた株価の下落のことを指していると思われます。しかし、取得価格と想定価格の差額が損害であるという場合、想定価格は市場による変動要因を反映したものとなっているため、差額からは市場による変動要因が排除されているのです。論文では「そのような控除は想定価格の算定の過程で行われているはずである」としており、表現が少し不正確でしたね。
  
  たとえば、S株を1株2000円で購入したが、その後、虚偽記載の事実の公表直前には1000円まで下落したとします。公表直前の想定価格が250円だとすると、購入時の想定価格は500円かも知れません。そうすると購入時の真の価格である500円が市場の要因によって250円まで下落した部分である250円は、2000円と500円の差額である1500円に含まれていないことが分かります。
  
  [ くろぬま ]
  
  2009/11/6(金) 午前 11:23