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その上で、2008年7月・8月の商事法務の拙稿に関するご質問にお答えします。
�ゞ眈λ，梁山何篦蟲�定を経験則として採用している裁判例もあります（東京地判平成19年11月26日）。しかし、4月24日判決の控訴審である2月26日判決も、この点についての原審の判断を是認していますので、経験則とは見ていないようです。私自身は、虚偽記載の事実の公表後の株価の下落は、取得時差額（市場価格と想定価格）を算定する出発点に過ぎないと考えていますので、経験則であるとまでは言えないと思います。ただし、今後、発行者と役員の責任が同時に追及される事例では、発行者について推定規定が利用されるので、役員の責任に係る損害額についても発行者の責任に係る損害額に引きずられた認定がなされる可能性はあると思っています。この点については、ライブドア事件に関する拙稿（商事法務1872号26頁）をご覧ください。[ くろぬま ]
2009/11/6(金) 午前 11:05
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tek**io7さん。
まず、2008年4月24日判決は東京高裁2009年2月26日判決で変更されていることに注意してください。もちろん、それにより4月24日判決の意義がなくなる訳ではありません。2月26日判決については、石塚弁護士の商事法務1868・1869号の論文が参考になります。私も10月16日と10月22日のエントリー（記事）で、2月26日判決に触れていますので、そちらも参考にしてください（つづく）[ くろぬま ]
2009/11/6(金) 午前 11:04
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（継続）最後に、想定価格の算定方法のところの最後の方法として公表時の株価下落率を持って算定する点を裁判所はその算定方法が因果関係のない要因による下落まで含むことになることを理由に否定しているという点についての先生の解釈をわからなかったのでもう一回教えていただけますでしょうか？以上です、日本語の問題がいっぱいあると思うんですが、よろしくお願いします。
[ tek**i07 ]
2009/11/5(木) 午前 2:16
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（継続）？�∈枷十蠅裡隠娃牽臼澆判菠�原告の売却価格との差額が損害額であると判断した理由か根拠として、先生の考え方によると二つの点が挙げられていると思うが、それは裁判所の考え方かどうかは不明確であるし、裁判所はそもそもどういう理論根拠を基づいたか私見たいな留学生にとってわかるものではない気がしますが、報告は報告でしなければならないし、また報告である以上少なくとも自分の考えが少しでもある必要があるように思うが、私自身の知識不足点と私の指導教師のおっしゃる通り「私の目から研究者になるセンスが見られない」点から私は非常に悩んでおります。また、先生の評釈から見るように、減所回復的損害賠償を認めることが正しいと思うが、先生も指摘しているような反論がある点をもっと理論的にどう論証するのであればそれは何ですか？
[ tek**i07 ]
2009/11/5(木) 午前 2:15
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私は留学生です。西武鉄道事件についての報告をすることでネットで情報探してましたら偶然先生のブログを発見しまたので、いくつかの点についてあまり分からなかったので教えていただければと思いました。�＼症霤監算�件についての先生の評釈を拝見したところ想定価額の部分で先生が証取法の推定規定は４月２４日の一般投資家の事件判決に適用されない理由を検討する。たしかにその通りと思います。しかし、不法行為により救済を求める原告にとってその損害額を立証する（通常生ずべき損害についての因果関係を立証する）ことが困難であることが周知であり、しかも想定価格という過去のものを現在評価算定することをどう考えても正確な結果を出せない（より正確な算定方法があることを先生も論じた文書があるが、それは実行するには結構コストがかかると思いました）ものであるように思うし、そうだとすると金商法の推定規定を算定方法の経験則と見て（公表前後の一カ月の期間は短いとすると少し延長して）想定価格の算定方法として規律することがより実効性があると考えられないか
[ tek**i07 ]
2009/11/5(木) 午前 2:14
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上の表現を少しだけ訂正させてください。
「分母の方を大きくしておかないと、すぐに5％を超えてしまいますので」→「新株予約権を行使するとそれだけ議決権数が増えますので、増加後の議決権数に対する5％を判断するために」[ くろぬま ]
2009/7/27(月) 午前 1:19
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これは大量保有府令まで見れば分かります。
たとえば、保有者が株券と新株予約権証券を持っている場合、分母の方も大きくしておかないと、すぐに５％を超えてしまいますので、新株予約権証券の数（新株予約権の目的である株式の数に変換：大量保有府令5条1号）を分子と分母に足します。株券については、分子・分母に加算するとご指摘のようにおかしなことになりますので、分母に加える「当該株券等」から「株券」が除外されています（大量保有府令5条の2第1号）。[ くろぬま ]
2009/7/26(日) 午後 6:27
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
��4月24日判決が1081円と売却価格との差額を損害とした理由は、虚偽記載の事実の公表によって生じる市場の下落を投資家の損害と捉えたからです。拙稿では、そのような市場下落説の理論的実際的問題点を指摘した上で、高値取得説（取得時差額説といった方がよいのかも知れません）の立場から判旨を理解できないかという点を検討しています。裁判所が高値取得損害の賠償請求を斥けていますので、拙稿が示した2つの考え方は、裁判所の考えを想像したものではありませんのでご注意ください。
また、2月26日判決は1081円と売却価格の差額からさらに減額して1081円の15％を損害としています。
[ くろぬま ]
2009/11/6(金) 午前 11:07