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思いつきで大変恐縮ですが、法令に従う場合ではなく法令に違反した場合を考えると、例えば、公開買付けを行わなければならない場面で、「法人のみから買付けを行う（個人からは買付けを行わない）」とか「Ａ及びＢのみから買付けを行う」と公告して買付けを行った場合、公開買付けは行ったが決済に関する義務（法27条の13第4項・5項）に違反したことになる（法200条3号により1年・100万円以下の刑事罰）のではなく、そもそも、不特定多数の者に対して買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしていないので「公開買付け」の公告を行わずに買い付けたことになる（法197条の2第4号により5年・500万円以下の刑事罰＋172条の5により課徴金の対象）という点において、「不特定」という定義を設けることにも全く意味がないわけではないと言うことはできないでしょうか。
[ 宮下央 ]
2009/7/15(水) 午前 3:03
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なるほど。
・27条の2第6項の公告≒27条の3第1項の公告というわけですね。
6項の公告は、「公開的な手段」という程度の意味で使われているものと思っていました。
・日刊紙へのURLの記載は、正確には開始公告ではなく、「公告した旨の掲載」ですね。
考えたことはありませんでしたが、公開買付届出書に参照方式がない理由として思いつくのは、買付者の状況については、�’禀媼圓�開示会社でない場合もあるため、�△發箸發筏�載事項が有価証券報告書の企業情報ほど詳しくないため、対象者については、�△陵�由くらいです。[ くろぬま ]
2009/7/10(金) 午前 0:01
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コメントありがとうございます。
開始公告も勧誘の一種でしょうが、そこには買付条件くらいしか記載されておらず、投資判断のための情報提供としては不十分ですね。
そこで、一般的には上のように説明されていると思います。[ くろぬま ]
2009/7/8(水) 午後 8:50
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記事で「なんで15％何だろう」と書いた点、15％に意味があるのではなく、公表直前の株価1081円と再編過程の株式買取価格919円との差額162円を丸くした160円としたら、それが15％相当だったというだけのようです。判決文を読めばすぐに気付きます。さかんに919円を強調していますから。
[ くろぬま ]
2009/5/19(火) 午前 0:32
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
思いつきは大歓迎です。私も思いつきで書いていますから。
なるほど、公開買付けの手続違反になるか、そもそも公開買付けといえるかを区別する基準として６項を用いるというのですね。
あると思います。
[ くろぬま ]
2009/7/15(水) 午前 11:57