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返信: 139件
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上の記事は、方法論にかこつけて、ある研究会における報告に注文を付けたものでした。
それはさておき、博士論文においては、自分の結論を論理と実証によって根拠づける作業が必要になりますが、それができれば、元来、外国法を調べることは必須ではありません。しかし、外国法との比較から何かを引き出す作業は、依然として、アメリカ以外の世界各国の博士論文で行われていると思います。比較法をする場合には、調べたことを自分の主張にいかに結びつけるかという構成力が問われます。構成力をつける近道はありません。まずは（社会人には時間がないでしょうが）、他人の博士論文や助手論文を数多く読むことではないかと、個人的には思っています。[ くろぬま ]
2009/4/19(日) 午後 11:35
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前回のコメントよりご無沙汰しております。
曲がりなりにも研究者を志すものとして心しておかなければならない点であり耳が痛くもあります。
以前、ある先生に、修士の学生に求められているのはある研究テーマについての手前勝手な論などでは毛頭無く、良く調べ上げたね、というその研究した中身である、と言われたことがあります。
その先生のご意見も研究の場におけるある種の「常識」なのだろうとも思います。そこでこれまでは、あまり法的論争に深入りすることなく、法制度や政策上の背景の紹介に力を注いできました。
しかしながら、博士号の取得を目指そうという段になれば、それだけではだめで、より具体的な論点の提示と結論に至る過程の明示が求められるのであろう、と考えております。
一方、社会人研究者に求められているのは、実務と理論研究の橋渡しなのかとも思います。いまさら学者先生と同じグラウンドを走ることなど誰も期待していないであろう、とも思うのです。
そんなこんなで方向性に悩む時もあります（まあ、悩んだらとりあえず何か書いてみることにしていますが。）。[ ok3403 ]
2009/4/19(日) 午後 10:30
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（つづき）それでは、他社株の取引はどうかというと、他社株の取引について会社は情報の発生源ではないので、積極的な開示義務を負う立場にはないと考えられます。
また、ご指摘の「情報を利用していない以上は」という点は、大変微妙な問題だと思います。私も、インサイダー取引はできるだけ実質解釈をすべきであって、情報の知得と無関係に行われる取引は規制の対象にすべきでないと考えています。しかし、会社内部で発生する情報について、その発生を把握し、伝達し、取引を中止する仕組みを構築しようとすればできたのに、わざわざ自らの手足を縛っておけば、結果として自己に有利な取引が成立しても、情報を利用していないから良いといえるでしょうか。取引を中止する仕組みを構築できたのにそれをせずに、実際、具体的な情報が会社内で生じている状況にあるときに取引を行わせたことを以って、「情報を利用した」と評価できないかというのが私の問題提起です。
この話はごく簡単に金融法務事情（2009年5月号）に書きました。これを契機に議論が深まるといいなあと思います。[ くろぬま ]
2009/3/6(金) 午前 11:06
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とても有益なご指摘ありがとうございました。
私は、インサイダー取引の成立範囲を信任義務（＝信認義務）で画すべきだとは、必ずしも思っておりません。インサイダー取引規制の目的は市場の公正確保なのですが、何をもって公正というか判断が難しいので、米国では信任義務違反を不公正な場合の一つと見ている訳ですね。これは一種の便法であり、唯一の基準ではないと私は思っています。
他方、どのような場合に開示義務が生じるかを判断する基準として信任義務は有効なツールではないかと思います。米国では、開示義務もインサイダー取引もrule10b-5の解釈で決まりますが、会社が開示義務を負うとされる判例の一類型として、「会社が証券取引の当事者であるとき」があったと思います。これは、会社の役員が相手方（株主であることが多い）に対して信任義務を負うことが根拠とされています。したがって、ディスクロージャーで考えると、自社株取引の際に会社に完全開示義務を負わせることは有りうる解釈論だと思います。[ くろぬま ]
2009/3/6(金) 午前 11:05
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たしかに、先生やロスの米国証券法の本などを読みますと米国のインサイダー取引（短期売買含む）の議論は、信認義務の議論と不可分一体に形成されてきたという印象を受けます。英米ともに裁判所は旧来は信認義務に基づく情報開示義務はウォールによって免責されないと考えてきたと認識しております（最近は例外もあるようですが）。このような伝統的解釈からすると米国で役員の株式取引が禁止されているのはコモンロー上の信認義務違反防止の趣旨もあるのかな思われます（推測）。日本会社法では（信認義務fiduciary dutyの中心である忠実義務duty of loyaltyは規定されているものの）取締役は英米と同様の情報開示義務を負うとまでは解釈されていないように思われますが、インサイダー取引規制については、実は上場会社の役（職?）員に限っては、（信認義務違反防止も保護法益として法益を二元的に考えるか、あるいは信認義務違反が市場の公正性を害すると一元的に考えるかはさておき）、信認義務を取り入れて考えるべきである、ということが母法の形成の経緯なども鑑みても妥当ということになるのでしょうか。
[ 8892929 ]
2009/3/5(木) 午後 11:54
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個人的には金融庁がQ&Aで自社株買いにチャイニーズウォールを認めてくれたのは画期的でした。
先生の自社株買いに関する上記ご指摘は、インサイダー取引規制の保護法益である、「市場の公正性」（又は公正らしい外観？）の内容に、英米のコモンロー的な「信認義務」を取り入れてお考えになるというご趣旨でしょうか。
仮に、�．ぅ鵐汽ぅ澄室莪�規制の目的が100%、市場の公正性維持のためにあると仮定し、�▲Ε�ールで遮断することにより会社の一部門が、会社内部の情報や、他部署からの働きかけを遮断してディーリングをすることができると仮定すると、それが自社株であっても（もちろん他社株であっても）、インサイダー情報を「利用していない」以上は、市場の公正性は現実的には害されることはないように思われます。
しかし、それで損をした株主は、「ウォールがあろうがなんだろうが法人としてはインサイダー情報を持っていたのだから、その情報を株主に損をさせないように最大使用するべきだった」という英米法的な「信認義務に基づく情報開示義務」の発想をしてしまうのが自然と思われます。[ 8892929 ]
2009/3/5(木) 午後 11:47
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たしかに法文が壊れていますよね^^;
昔の投資顧問業法だと、３条に「他の法律に別段の定めがある場合には投資顧問業規制は適用しない」と規定されていたのでかろうじて読み込めたのかもしれませんね（他の法律による明文の除外規定は不要でしたし。）。この規定は金商法改正で消え去ってしまいました。もしかして、３条による除外の典型例としてセットで記載されていたのが信託銀行の運用と投資信託委託業者の運用で、どちらも金商法では適用除外規定がいらないから、３条の文言自体いらないと考えられたのかもしれませんね。。。
立法担当者の理解はおそらく、� 銑ぐ奮阿賄蟷餘人儷函陛蟷餔貲ぁ法△箸いΣ鮗瓩覆里世隼廚い泙垢�法文上理論的に説明できないですね。。。。
金商法パブコメ78頁-183で、取引一任勘定は投資一任契約に該当しないとして、「金商業等府令第１２３条第１３号ロ・ハ参照」としていますが、「参照」と書いているあたりでF庁も明文規定を欠いていることに気づきつつ、面倒くさいからそのままにしたのかもと邪推しています。笑。[ gan*a_j**p ]
2009/2/17(火) 午前 4:19
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
３月９日、バルス社において、決算発表前の株価を用いて、社長の持ち株を自社株買いさせ、そのあと決算発表後、株価が急落した件は、上記に照らし合わせてみると、明らかなインサイダーですね。
[ morimorimori ]
2009/5/12(火) 午前 11:18