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返信: 139件
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くろぬま先生、お久しぶりです。以前、御本を購入させていただいたものです（損失補填規制批判に感動しました）。別館のほうでも書き込みに来てくださり、お世話になりました。昨年の９月末に何度か書き込みさせて頂いて以降、金融危機の荒波に揉まれ自分自身が行方不明となっていましたが（笑）、最近落ち着きを取り戻しました。今後とも宜しくお願いいたします。
さて上記ですが、まさにご指摘の通り、特定投資家を一律に一般投資家として扱うことは差し支えないと思います。F庁見解は条文上の根拠を欠いていると思います。私も某書でその旨、記載しようと思いましたが、やはり泡沫実務家が真っ向からF庁見解に逆らっても無力、と思い、筆が止まりました。先生が上記のように書いてくださり、勇気百倍です！
ところで最後２パラグラフの正当理由の解釈は、この解釈が実務で使えたら大変助かります(ToT)。[ gan*a_j**p ]
2009/2/17(火) 午前 3:20
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商事法務ですね、読み直してみます。
私は、ライブドア事件はまだ控訴中であり損害論を認めたと言い難いと考えていたので、それ以外の判例があると分かって良かったです。
ありがとうございました。[ はむたす ]
2009/1/6(火) 午後 9:47
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�、�主張が合理的な理由は、それが差額説の自然な帰結だからです。詳しくは、商事法務の評釈をお読みいただければと思います。
��→商事法務にも書きましたが、原状回復的な損害賠償を認めたもの（東京地判平成19年9月26日判タ1261号304頁〔ただし、原告が取引時から虚偽記載発覚時直前までの価格変動分を除外して請求したため、その部分を除外して認容。相対取引〕）、取引価格と想定価格との差額が損害であるとするもの（東京地半平成19年8月28日金判1280号10頁、東京地判平成19年10月1日判タ1263号331頁、東京地判平成19年11月26日判時1998号141頁）。西武鉄道以外の事件も含まれますが、ライブドア事件は含まれません（推定規定を用いたため）。虚偽記載の発覚による株価下落を損害と捉えるものは、本件以外では（私の知る限り）、大分地判平成20年3月3日金判1290号53頁しかありません。[ くろぬま ]
2009/1/6(火) 午後 8:49
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明けましておめでとうございます。年をまたいでのコメントになってしまい、すみません。
さて、先日いただいたご返答について・・・
�〇笋枠酬菠犬魃�呑みにしてしまったので、主張が合理的であるとの黒沼先生のお言葉が気になりました。どのような理由からそのようにお考えなのでしょうか？
��過失相殺における個人投資家と機関投資家の区別の必要性については先生のおっしゃるとおりですね、ありがとうございます。
もう１つ質問が増えてしまいますが・・・
��12月20日に「機関投資家が主張していた損害論を受け入れている裁判例もあ」るとのことなので調べてみましたが、私がたどり着いたのは「ライブドア事件」でした。西武事件とほぼ同様の裁判はこれだけだと思うのですが、先生のおっしゃる判例とは、ライブドア以外ですか？[ はむたす ]
2009/1/5(月) 午後 3:02
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�，燭靴�に判決はそのような指摘をしていますが、私は、主張自体が合理性を欠くとは思いませんので、それが敗訴の理由だとは思いません。また、個人投資家訴訟で認められた主張（公表後の株価下落による損害）を機関投資家訴訟ではしていないことも事実であり、そのような主張をしていれば結論が変わった可能性があります。
��過失相殺の話としてなら、分かります。ただ、機関投資家といえでも嘘を見抜けないでしょう。機関投資家が嘘を見抜くことができれば、市場は騙されないため、誰も損害を蒙りません。[ くろぬま ]
2008/12/27(土) 午前 0:11
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お話を伺っていたのに返事が遅れてしまって申し訳ございません。
黒沼先生が先述されたご意見について、
�〆２鵑了�件は損害論という以前に、損害額についての主張自体に合理性を欠くという判断がされているから、損害論による主張は認められないのでは？
�◆峺朕妖蟷餡箸筏ヾ愿蟷餡箸魘菠未垢詬�由がない」とおっしゃいましたが、両者間での情報収集力の違いは明確であるから、区別する必要があるのでは？
という２点を疑問に思いました。
稚拙な質問で恐縮ですが、素人大学院生の疑問にお答えいただければと存じます。よろしくお願いします。[ はむたす ]
2008/12/26(金) 午後 10:23
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機関投資家が敗訴した理由は、虚偽記載の発覚によって生じた株価の下落が損害であるという主張（個人株主集団訴訟で唯一認められた主張）をしなかったからでしょう。そのような主張をしていれば勝訴できた可能性があります。
また、機関投資家が主張していた損害論（原状回復的な損害、または取引価格と想定価格との差額が損害であるとするもの）を受け入れている裁判例もあり、これらの損害論が認められて原告が勝訴することも考えられます。
個人投資家と機関投資家とは違う、だから機関投資家は勝てないという見方もあり得ますが、私は区別して扱う理由はないと考えています。また、4月24日判決も、そのような議論はしていないですね。[ くろぬま ]
2008/12/20(土) 午前 1:55
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ご無沙汰しております、はむたすです。
先日、西武事件（機関投資家）について旬刊商事法務(1838〜1840号)の黒沼先生の評釈を拝読いたしました。
私の意見を記したいのですが、文字数の関係があるので端的に申し上げます。個人株主ではなく機関投資家の事件について先生は「判決には解明する問題が少なくない」とおっしゃっていますが、本件判決とは逆に、どのようにしたら機関投資家が勝訴できると考えますか？[ はむたす ]
2008/12/19(金) 午後 10:57
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返答が遅くなってしまいました。
原文に当たっていないのですが、SECの改正案もEU委員会の改正案も、格付対象証券の発行者・引受人・スポンサー等に対し、会社形態、法的ストラクチャー、資産、負債等について、推奨、相談、助言サービスを提供してはならないとしています。これによれば、対価の有無を問わず、また、独立したサービスであっても上記のカテゴリーに属するものは禁止される趣旨のようですね。[ くろぬま ]
2008/12/4(木) 午後 1:52
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
当初、特定顧客に特定投資家が含まれない方針だったとは存じませんでした。結果として含まれるという結論に落ち着いて本当によかったです。
とはいえ、特定投資家を一律に特定顧客にしてしまう点には個人的に違和感がを感じてしまう今日この頃です。
というのは、金融商品販売業者≠金商業者、ですので、金融商品取引業者に該当しない金融商品販売業者と取引する場合、特定投資家は一般投資家に移行できず、一般投資家は特定投資家に移行できないことになります。典型的には、投資事業ファンド（適格機関投資家等特例業務）への資本金５億円以上の法人投資家は、一般投資家に移行して金融商品販売法の保護を受けたくても受けられないことになります。不動産特定共同事業の場合とか、他にも例はいっぱいありそうです。もちろん、この現象を理論的に正当化しようと思えばいくらでも説明はできると思うのですが、適格機関投資家以外の特定投資家は、そもそも、一般投資家に移行可能、というのが制度の根本であったはずというドグマに囚われると、金販法では金商契約以外は身分固定、となるのがなんとなーく気持ち悪いと感じてしまいます。
[ gan*a_j**p ]
2009/2/17(火) 午前 3:57