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金融商品取引法の目的については、証券取引法時代から学説の議論があります。 証取法1条の目的規定は、�‥蟷饉圓諒欷遒鉢�国民経済の適切な運営が法の目的であるように読めます。 金商法では、�△�国民経済の健全な発展に変わりました。 河本教授は、投資者の保護が法の目的であって国民経済の適切な運営は、投資者保護の結果に過ぎないとされます（投資者保護説・・ネーミングはここ限りのものです。以下同じ）。この説の意義は、投資者保護以外の公益を理由に条文を解釈したり、立法したりしてはならないという点にあります。 神崎教授は、資源の効率的配分という目的は、投資者保護の目的からは導けないので、投資者保護と国民経済の適切な運営の両方が法の目的であるとされます（二元説）。この説の意義は、国民経済の適切な運営が資源の効率的配分を意味することを明らかにした点にあると考えられます。 上村教授は、市場の機能の維持が法の目的であって、投資者保護は市場の成立条件に過ぎないとされます（市場法説）。市場法説のいう市場の機能が、資源の効率的配分であるならば、この説は、国民経済の適切な運営のみが法の目的であるとすることになり、上記の説との対比はわかりやすいのですが、他方で、上村教授は、投資者保護と国民経済の適切な運営とを架橋するのが「市場の機能の維持」であるとされています。 私は、資源の効率的配分（＝国民経済の適切な運営）と投資者の保護とを同時に達成することが法の目的であると考えています（一元説）。この説の意義は、資源の効率的配分を達成するためには市場の効率性と公正性を確保しなければならないところ、市場の効率性・公正性確保という目的から投資者保護が限界づけられることを明らかにする点にあります。 金融商品取引法1条は、「資本市場の機能の発揮」を目的に加えましたので、市場法説をとったかのようにも見えますが、資本市場の機能の発揮→公正な価格形成→国民経済の健全な発展と投資者の保護という規定ぶりになっているため、市場法説の立場からは不満が表明されています。金商法について、松尾教授は、市場の機能の維持と投資者の保護が目的であるとされています。 以上のように学説は、同じ概念の間に等号を付けたり、目的と目的達成の結果ないし目的達成の手段の方向付けをしているに過ぎないことが分かります。整理すると、 投資者保護説 投資者保護（目的）→国民経済の適切な運営（結果） 二元説 投資者保護≠資源の効率的配分（国民経済の適切な運営） 市場法説 投資者保護（手段）→市場機能の維持（目的）（＝資源の効率的配分？） 一元説 投資者保護≒資源の効率的配分（国民経済の適切な運営） それぞれの学説は、自分の目的論が解釈論上も重要だと主張していますが、私は正直言って、説明概念に過ぎないと思っています。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
