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説明義務の対象とディスクロージャーの違いはどこにあるのでしょうか。 説明は相手方に向けて、ディスクロージャーは市場に向けて行われるという違いはありますね。説明の対象は商品内容とリスクがほとんどであるのに対し、ディスクロージャーは、そもそも商品内容の説明だけでは投資判断にとって不十分なので、証券の価値に関する情報を開示させるために作られたものです。そうであるならば、説明義務が課されているからディスクロージャーは要らないとは、いえないでしょう。 この問題は、みなし有価証券の公募について実際に生じています。金融商品取引法2条2項各号列挙のみなし有価証券（組合持分など）は、主として有価証券に対する投資を行うものを除いて、ディスクロージャー制度の適用を除外されています（3条）。その典型は事業に対する投資を行うファンド（事業型ファンド）でしょう。事業型ファンドでは、多数の者に対する持分の販売が行われても、有価証券届出書は提出されず、投資者に目論見書は交付されません。 そこで金融商品取引法37条の3は、2条2項各号列挙のみなし有価証券の募集・売出しを行う場合には、あらかじめ契約締結前交付書面の内容を内閣総理大臣に届出なければならないとしました。これは、有価証券届出書という公衆縦覧型の開示がなされない場合に、それに代えて契約締結前交付書面という直接的な手段により投資者に対する開示を確保しようとするものです。そして法執行の手段としては、届出書の効力停止処分といった発行者に対する規制ではなく、業者に対する規制によって情報開示が適切に行われるよう確保するものです。 みなし有価証券に係る契約締結前交付書面の記載内容が、有価証券届出書・目論見書と同等の投資判断資料を提供するものになっているのであれば、説明義務（交付書面の交付）によってディスクロージャーを代替させることも許されるでしょう。たとえば集団投資スキーム持分（2条2項5号6号）の取引に係る契約締結前交付書面には、�〇�分の取得契約に関する事項、�∩塙臈�（出資対象事業）の運営に関する事項、�Ａ塙臈�の経理に関する事項をも記載することになっています（金商業府令87条）。これらは、集団投資スキーム持分の価値を判断するのに資する情報です。集団投資スキーム持分以外のみなし有価証券に係る契約締結前交付書面の記載内容も、有価証券届出書・目論見書と同等の投資判断資料を提供するものとなるよう確保されているようです（金商業府令88条〜91条）。もっとも、ディスクロージャーと契約締結前交付書面とでは、たとえ記載内容が同等のものであっても、違反に対する罰則のレベル、課徴金の賦課、特別の民事責任規定の適用などについて差がある以上、契約締結前交付書面はディスクロージャーの代わりにはならないとする見解も主張されています。
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2008年10月01日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
