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金融商品販売法の改正により、同法上の説明は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならないとする規定が新設されました（金販法3条2項）。これは、説明義務を尽くしたかどうかを判断するに当たっての解釈基準として、いわゆる適合性の原則の考え方を取り入れるものです。適合性の原則には、�仝楜劼梁粟�に即した勧誘・説明を行う義務（説明義務としての適合性の原則＝広義の適合性の原則）と、��顧客の属性によっては勧誘を行ってはならない義務（勧誘禁止としての適合性の原則＝狭義の適合性の原則）があるといわれていますが、本条項は�，鯆蠅瓩襪發里任垢諭� 金融商品取引法では、同法上の書面交付義務を金融商品販売法上の説明義務と同等のものとするため、金融商品取引業者が37条の3第1項3号から7号に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為を禁止しました（38条6号、金商業府令117条1項1号）。これにより、商品やリスクの説明が顧客の属性に照らして十分でない場合に、業者に金融商品販売法上の損害賠償責任が生じるとともに、業者が行政処分の対象になります。 金販法3条2項と金商業府令117条1項1号の内容はほとんど同じです。これらによると、当該顧客が現実に業者の説明を理解したことまでは求めていないけれど、説明の基準は一般的な投資家の理解力ではなく「当該顧客」の理解力とされています。当該顧客の理解力とは、その顧客の現実の理解力ではなく、当該顧客の知識、経験、財産の状況、契約締結の目的から客観的に推定される顧客の理解力を意味すると解すべきでしょう。したがって、属性からみて理解力が乏しいと考えられる顧客に対しては、通り一遍の説明では足りないことになります。 また、説明義務としての適合性の原則と狭義の適合性の原則との関係については、現段階では後者の適合性原則違反自体に民事効（たとえば損害賠償責任）を付与することは妥当ではないが、今回の改正により、事実上、適合性原則違反に民事効が認められたものとも考えられると、立案担当者により指摘されています。これは、次のように理解すべきではないかと思います。顧客の理解力が乏しいと認められるときに、複雑でリスクの高い投資を勧誘することは、実際上、金融商品販売法3条2項に違反することになり業者は損害賠償責任を負わなければなりません。当該業者がいくら丁寧に説明しても、顧客の属性に応じた説明をしたことにならず、説明義務違反が認められてしまうからです。したがって、金融商品販売法上の狭義の適合性の原則（40条）には民事効が定められていないけれど、狭義の適合性原則違反の場合にも、事実上、金融商品販売法3条2項を通じて損害賠償責任が生じることになるわけです。
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2008年10月05日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
