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特定投資家に対する適用が除外される行為規制は、金融商品取引法45条に列挙されています。 これに当たるのは、情報格差の是正を目的とする行為規制であると説明されています。 具体的には、金融商品取引業一般に適用される行為規制については、�々�告の規制（37条）、�⊆莪�態様の事前明示義務（37条の2）、�７戚鹹�結前の書面交付義務（37条の3）、�し戚鹹�結時の書面交付義務（37条の4）、�ナ歉擽發亮�領に係る書面交付義務（37条の5）、�Ε�ーリング・オフ（37条の6）、��不招請勧誘の禁止（38条3号）、�┫�誘受諾意思確認義務（38条4号）、��再勧誘の禁止（38条5号）、��最良執行書面の交付（40条の2第4項）です。ただし、��に関し、取引後に顧客の求めに応じて最良執行説明書面を交付する義務（40条の2第5項）は免除されません。 また、45条には規定していませんが、38条6号による委任を受けた金商業府令117条1項が定める行為規制のうち、��契約締結前書面交付時の説明義務（1号）、��顧客を集めてから勧誘する行為の禁止（8号）、��あらかじめ勧誘を拒絶した顧客への勧誘の禁止（9号）、��英語開示に伴う説明義務（25号）、��店頭金融先物取引における対当取引の勧誘（27号）は、特定投資家に対しては適用されない旨が、それぞれの号で定められています。府令で指定される行為については、府令で適用の有無を定めざるを得ないのですが、45条を見ただけでは分からないのは、ちょっと不親切ですね。 これらのうち、少なくとも����は情報の格差の是正を目的とする規制であるとはいえません。特定投資家は執拗な勧誘も受忍しなければならないとはいえないのであり、����は特定投資家との関係でも禁止されるべきです。はなはだしい場合には不法行為が成立するでしょう。 投資助言業務・投資運用業務に関する規制の特則としては、顧客から金銭または有価証券の預託を受けることの禁止（41条の4、42条の5）、および顧客に対し金銭または有価証券を貸し付けることの禁止（41条の5、42条の6）が、特定投資家との関係で解除されます。これらは情報格差の是正を目的とするものではなく、投資顧問業法の制定前に悪質業者による顧客資産の横領・騙取が見られたため、これを防止するため投資顧問業法に設けられた規制でした。したがって、もしこれらの規制が今日過剰規制であるのならば、端的に規制を廃止すべきでしょう。これらの禁止を特定投資家に対する関係でのみ解除することは、投資助言業・投資運用業を行う金融商品取引業者の側から見ると、特定投資家に対してのみ利便性を与え、一般投資家を相対的に不利に扱うことになるのではないかと危惧されます。 もっとも、金銭・有価証券の預託・貸付けを一般投資家との間でも禁止しないと、悪質業者による被害が発生するかも知れません。特定投資家はそのような悪質業者とそうでない者とを区別できる専門性を有しているけれど、一般投資家はそうでないので、一般投資家との間ではこれらの行為を禁止したと理解することもできそうです。このように理解するときには、特定投資家と一般投資家との間の情報の格差を問題にしているわけですね。もっとも、本当の悪質業者ならば、禁止されていようと顧客の資産を騙し取るようにも思えますが・・・ さらに、投資運用業に関する運用報告書の作成・交付義務が特定投資家との関係で免除されます（42条の7）。これは、情報の格差を是正するための規制ですから、特定投資家には適用する必要がないといえるでしょう。
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2008年12月21日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
