2008年03月24日の記事一覧 - 詳細表示

私は、旧著を出版社から引き取って販売しているわけですが、これは募集でしょうか、売出しでしょうか？

大雑把にいうと、募集とは新規発行（証券）の取得を多人数に勧誘することをいい、売出しとは既発行（証券）の取得を均一の条件で多人数に勧誘することをいいます。募集も売出しも、発行者が有価証券届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、することができません。したがって、募集と売出しの相違点は、①新規発行か既発行か、②届出義務者と勧誘の主体とが同じ（募集）か、別（売出し）かにあり、さらに、③均一の条件でしなくても届出が必要か（募集）、不要か（売出し）で効果が異なります。

さて、本の発行者は出版社ですが、元々著者が出版社に売ったと考えれば、むしろ発行者は私です。私が出版社を通じて自著を売る行為は募集、これを買い取って再び売る行為は、自己株式の分売に似ていますね。

自己株式の分売が募集か売出しかについては、平成13年の商法改正で金庫株が解禁されたときに、少し話題になりました。自己株式が既発行証券であることを捉えれば売出しになり、届出義務者と勧誘主体が同じであることを捉えれば募集になります。金融庁は、少し迷った末、前者の考えから開示ガイドラインで自己株式の分売は売出しであると整理しました。開示ガイドラインは法令ではなく行政の解釈を示すものに過ぎませんから、これと違う解釈論を立てることは、もちろん許されます。売出しでは手取金の使途が開示されませんが、自己株式の売出しは発行者が資金を調達することを意味しますから、投資者は情報として手取金の使途を欲しているはずです。自己株式の分売も募集株式の発行も経済的効果に差はありませんから、自己株式の分売は募集と解すべきだと私は考えています（別冊商事法務で出ている証取法研究会で報告したことがあります）。

会社法では自己株式の処分と募集株式の発行を同等に扱っているのに、金商法でこのような区別をすると、いろいろとおかしな現象が生じています。たとえば、・・・新株の取得を98人に勧誘すると募集となるのに、49人に新株の取得を勧誘し、残りの49人に自己株式の取得を勧誘すれば開示を免れる。上場会社が新株を発行すると有価証券届出書の提出が必要だが、自己株式を処分する時は「開示の行われている有価証券の売出し」に当たり、有価証券届出書の提出が要らなくなる。募集と売出しを同時にするときは、届出は２つ必要なのか等々です。

話を本の分売に戻すと、この場合は募集でも売出しでも変わりませんね。自著を売ることは私にとって資金調達ですが、買った本の価値は、私が調達した資金を何に使おうと変わらないはずですから、調達資金の使途を開示する必要はなさそうですし。

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金融商品取引法

2008年03月24日

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