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上場会社等の重要事実を知ったインサイダーが、当該事実の公表までに禁止される行為は、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡・譲受け（売買等）、またはデリバティブ取引です（166条1項3項）。特定有価証券等の説明は、今回は省略します。 この禁止行為についても、いろいろな論点がありますが、ここでは売買等とは何かを考えてみましょう。 売買等には、交換、代物弁済、現物出資が含まれると解されています。会社法上の組織再編行為による株式の処分や新たな株式の取得は、それについての適用除外が定められていないところからすると、交換に含まれないと考えられているようです。しかし、未公表の重要事実を知る会社関係者が組織再編行為を実現することにより、内部情報を不当利用することも考えられますので、売買等に含まれると解釈すべきではないでしょうか。 組織再編行為は、多くの場合、株主総会の特別決議が必要なので、会社関係者が自らの意思で売買等をしたとは評価できないという反論も考えられます。しかし、会社の代表取締役など、組織再編行為を推進する立場にある者は、自ら組織再編を実現して特定有価証券等の売買等をしたと評価できる場合もあるはずです。もっとも、有価証券の発行の場合と同様に、法律上のディスクロージャーが要求されていて、未公開の重要事実などないことが多いとはいえますね。 有価証券の新規発行に応じてこれを取得する行為は売買等に当たらないと解されています。有価証券の発行に際しては、ディスクロージャーが義務づけられているので、上場会社等の重要事実が公表されていない事態は論理的に考えられないからでしょうか。しかし、上場会社の発行する有価証券について私募が認められれば（現在は認められていないが、将来認められる可能性はある）、ディスクロージャーなしに有価証券が発行されることはありうるのです。もちろん、ディスクロージャーがなされているからといって、未公開の重要事実が存在しないとは言い切れません。上場会社からその保有する自己株式を譲り受ける行為は売買等に当たると解されることとの整合性も、問題になるでしょう。 取扱い有価証券（グリーンシート銘柄）の売買等はそもそも金融商品市場で行われないため、市場外の取引が禁止の対象になるのは当然ですが、それ以外の特定有価証券等の売買等およびデリバティブ取引を金融商品市場外で行うことも、原則として禁止の対象となります。たとえば、�ヽ�券を上場している会社の未上場の社債券を売買することや、��株券を上場している会社の株券を金融商品市場外で売買することも禁止されます。西武鉄道の堤氏が有罪判決を受けたのは、�△亮莪�でした。もっとも、市場外の取引が投資者の市場に対する信頼を害することになるのか、疑問視する見解もあります。 会社関係者や情報受領者による取引を禁止するのは、重要事実を知った状態で投資判断を下すことが不公正と考えられるためですから、取引の結果が会社関係者や情報受領者に帰属することは必要ではありません。会社の役職員（会社関係者）が重要事実を知って会社の計算で自己株式を買い付けるときは、役職員について違法なインサイダー取引が成立し、会社に対しては両罰規定が適用されることになります（207条）。投資運用業を行う金融商品取引業者が顧客の資産を運用するときも、取引の成果は顧客に帰属しますが、金融商品取引業者の運用担当者がインサイダー取引の規制対象となるわけです。
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2008年06月01日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
