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東京地裁平成20年4月24日判決の事件で、最も争いがあったのは損害論でした。 個人投資家訴訟の原告は、損害について次のような３つの主張をしました。 �。抒瑤鮗萋世気擦蕕譴燭海伴�体が損害であり、対価として支出した取得価額全額が損害額である。 ��原告らは被告らの違法行為によって、本来は上場を維持し得ない株式であるＹ株を上場株式として上場プレミアが付加された対価で取得させられたから、上場プレミアとしての価値相当部分が損害である。 �５�偽記載という違法行為の結果、その公表後に株価が下落したから、虚偽記載の公表後の価格の下落分が損害である。 裁判所は主張�´△鮴佑院↓�を修正して、公表直前の価格と売却価格との差額を損害であると認めました。 �，砲弔い独酬茲蓮�仮に被告らの違法行為がなければ原告らがＹ株式を取得することはなかったという原告らの主張が認められる場合においても、原告らの主張は、取得したＹ株式が当該取得時点で無価値であったということを前提とするものと理解するほかないが、取得時点でＹ株式が無価値であったと認める余地はない。 また、原告らの主張は、虚偽記載と関係のない要因による株価の下落に相当する額まで被告らが賠償すべき損害に含めて主張していることになり、そのような原告らの主張には理由がない、としています。 しかし、�，亮臘イ蓮⊆萋晴然覆噺什澆了埔豌然福覆垢任暴菠�している場合は売却価格）との差額が損害であるとの主張であり、Ｙ株が取得時点で無価値であることを前提とするものではありません。このような原状回復的な損害賠償は、たとえば、証券会社の不当勧誘によってワラントを取得した投資家について認められています。ワラント訴訟では、ワラントの取得価格が損害として認められていますが、それは請求時にワラントが無価値になっているからであり、取得時にワラントが無価値だからではありません。また、Ｙ株を株式持合いの合意に基づいて取得した株主について、東京地裁平成19年9月26日判決は、原状回復的な損害賠償を認めています。金融商品取引法も、発行開示書類の虚偽記載に関する19条で原状回復的な損害賠償を認める方式を採用しています。このように、�，寮禅瓩麓萋聖�にＹ株式が無価値であることを前提としているとの裁判所の理解は、誤解であるとしか言いようがありません。 つぎに、原状回復的な損害賠償の請求が、原告の取得後に生じた、虚偽記載と関係のない要因による株価の下落額まで損害に含めて主張していることは、間違いないのですが、判決は、そのような請求を一律に否定する理由を述べていませんし、否定する結論も不当です。被告の違法行為がなければ原告が株式を取得することはなかったことが認められる場合には、むしろ取得後の価格変動リスクを被告に負わせることが公平だと考えられます。原状回復的な損害賠償を認めた上の例では、そのような関係が認められますし、被告の違法行為がなく、したがって原告が株式を取得しなかったであろうと認められる場合には、原告はその後の価格変動によって損害を被ることもなかったからです。したがって、裁判所は、本件がそのような場合に該当するか否かを検討すべきでした。本件では上場廃止事由への該当性という特殊な虚偽記載が問題となっており、上場廃止事由が公表されていれば、もっと早くＹ株は上場廃止になっていた可能性が高く、投資家はＹ株を購入することができなかったといえるのではないでしょうか。そうであれば、違法行為がなければ株式を取得しなかったという関係が本件では認められると私は考えています。
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2008年06月22日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
