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東京地裁平成20年4月24日判決は、前記の原告の主張��を認め、虚偽記載公表直前の株価と原告の売却価格との差額が相当因果関係のある損害であるとしました。その理由は明示されていませんが、虚偽記載公表までの下落は虚偽記載と関係がないから控除されるべきであること、虚偽記載がなければその公表もなく、公表がなければ監理ポストへの割当もなく、監理ポストへの割当がなければ投資家が狼狽して売却することもなかったから、虚偽記載と売却との間には相当因果関係があること、のようです。 他方、現在、Ｙ株式に替わる株式を保有している原告については、その価格が虚偽記載公表直前の株価よりも高いとして、損害賠償請求を否定しました。この部分に対する批判は前に書きました。 判決が処分原告について損害賠償請求を認めたことは評価できるのですが、この判示について、現時点では、次のように考えています（今後の検討により、考えを修正するかも知れません）。 理論的には虚偽記載によって吊り上げられた価格で有価証券を取得した時点で、投資者は潜在的な損害を被っており、その損害が虚偽記載の公表によって顕在化したと見るべきです。そうしないと、次のような場合に不都合が生じます。 発行者が過去に虚偽記載を行い株価を吊り上げ、投資者が吊り上げられた価格で株式を取得したが、その後に発行者の業績が向上し、虚偽記載の株価に対する影響が消失した後に虚偽記載の事実が公表されたため、虚偽記載の事実の公表時には株価が下落しなかったような場合、判決の論理では、虚偽記載がなければ想定価格で当該株式を取得していたはずである旨を主張する原告には、損害賠償が与えられないことになるでしょう。しかし、原告は虚偽記載がなければより大きな株価上昇の利益を得られたはずであるので、取得時の取得価格と想定価格との差額を賠償させなければ、原告の損害（得べかりし利益）を回復させることになりません。 判決が、虚偽記載の公表によって損害が生じたと捉えているのであれば、このように理論上も実際上も難点があります。もっとも、当該判示を、取得価格と想定価格との差額を損害と捉えた上で、その差額を推計する方法として虚偽記載の公表直前の市場価格と処分価格との差額を用いているものと理解すれば、難点を回避することができるでしょう。本件では、虚偽記載の公表後の最初の取引日（平成16年10月14日）から上場廃止の日（同年12月17日）までの比較的短期間に株式の売却が行われていますので、虚偽記載の公表直前の市場価格と売却価格との差額をもって取得価格と想定価格との差額に近似させる方法も一定の説得力を持つものであるといえます。もっとも、このように考えるのであれば、裁判所としては、取得価格と想定価格との差額が損害であると正面から認めるべきであったと思います。
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2008年06月29日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
