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金融商品取引法では、開示書類の虚偽記載に対し、刑事罰、課徴金、民事責任の制裁をもって臨んでいます。 ここにいう虚偽記載の内容は、制裁手段によって異なっています。刑事罰は、� 崕斗廚併�項について虚偽の記載がある場合」に対して適用されます。課徴金は、今回の改正で、�，鵬辰┐騰◆峙�載すべき重要な事項の記載が欠けている場合」にも適用されることになりました。民事責任は、�´△鵬辰┐董↓�「誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合」にも生じます。それでは、�´↓�は果たして区別できるのでしょうか。 ��は、開示書類の様式等で具体的に開示項目として挙がっていない事実であっても、開示項目についての誤解を生じさせないために必要な事実であれば、それを記載しないと民事責任が生じることを意味しています。�△蓮�開示項目として挙がっている事実の記載が欠けている場合を意味しているといえるでしょう。もっとも、�△鉢�に重なる部分があり得ることは、商事法務の座談会で金融庁の池田課長が指摘されています。 私は同じ座談会の中で、学説では、刑事罰が適用される�，涼罎豊△盍泙泙譴襪箸いΣ鮗瓩�有力だと発言していますが、これは記憶違いでした（ごめんなさい）。この学説は、虚偽の記載のみを対象としている民事責任規定である旧商法266条ノ3第2項（会社法429条2項相当）の解釈として�△盖�偽の記載に含まれるとするものでした。 金商法では�´↓�を書き分けていること、刑事罰には構成要件の明確性が求められることからすると、刑事罰の対象となるのは�，里澆任△蝓↓△坊沙�罰は適用されないという解釈が穏当でしょう。しかし、具体的なケースにおいては、�，鉢△領省�に該当する場合もありうるように思われます。例えば、ある取引から生じた負債を計上しないことにより、負債の金額が過少に記載されていた場合には、記載すべき重要な事実の記載が欠けているとともに、負債金額について虚偽の記載があるといえそうです。つまり、�△乏催�するからといって、�，悗粒催�性は否定されないというべきでしょう。 何が虚偽記載に当たるかは、具体的なケースに照らして検討しなければならない難しい問題でり、上に述べたことは、法律の字面だけを見た形式的な議論にとどまっていることも、また確かです。
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2008年09月10日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
