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金融商品取引法は、証券取引の分野に初めて広告規制を導入しました。規制の対象となるのは、新聞・雑誌・看板・TVコマーシャル、インターネット上の広告のほか、郵便、ファクシミリ、電子メール、ビラ・パンフレットの配布その他の方法により多数の者に同様の内容で行う情報提供（広告類似行為）です（37条、金商業府令72条）。つまり、広告の媒体に限定はなく、多数の者に同様の内容で行われる情報提供といえるかどうかによって規制の範囲が画されます。 広告規制の特徴は、必ず表示しなければならない事項を定めたことと、誇大広告を禁止した点にあります。前者では、金融商品取引業者である旨、および登録番号の表示を要求したことが注目されます。これにより無登録業者は、広告に虚偽記載をするか、これらの表示を記載できないことになり、いずれにせよ広告をしただけで処罰の対象になります。後者では、�＾貭蠅了�項について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示を禁止するもので、違反に対しては罰則があります。 金融商品取引法上の似たような規制としては、��金融商品取引業者等またはその役職員は、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対して虚偽のことを告げ、または、顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であること誤認させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為を禁止されます（38条1号2号）。さらに、��なんぴとも、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項についての虚偽の表示があり、または誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得することが禁止されます（157条）。どれも罰則が付いていますが、適用範囲は微妙に違っています。 すぐに気付く相違点として、�，蝋�告上の表示だから、1対1の対話（口頭表示）を含まない、�△老戚鵑猟�結または勧誘の場面の話で、「告げる行為」に文書も含まれる（解釈）、��は、売買取引に関連しての話で、「その他の表示」には口頭の表示も含まれる（解釈）、また金銭その他の財産を取得することが必要、といった点が挙げられます（つづく）。
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2008年09月14日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
