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説明義務は業者の行為規制にとどまらない問題なので独立させました。 従来、証取法には業者の説明義務に関する規定はありませんでしたが、判例は、業者と顧客間の情報の格差、投資者が業者の専門性に依存すること、顧客の注文を受けると業者が手数料を得る関係（利益相反関係）にあることから、業者が顧客に対し信義則上の説明義務を負うことを認めています。信義則上の説明義務を負うとは、その違反について業者が顧客に対して、契約上または不法行為上、損害賠償責任を負うことを意味しています（おかしなことに、判例は、契約と不法行為を厳密に区別していません）。 預金を売る銀行や保険を売る保険会社と顧客の間にはそのような関係が認められるでしょう。それに対して、金商業者は、基本的に仲介業者であり、顧客の投資対象を発行するものではありません。そうだとすると、なにもない状態では金商業者は信義則上の説明義務を負わないのであって、説明義務が生じるのは、業者が投資勧誘を行う場合に限られるのではないかと、私は考えています。つまり、勧誘をする以上、説明に虚偽や不完全があってはならないと考えるわけです。 平成12年に制定された金融商品販売法は、金融商品の販売業者に特別の説明義務を課しました。同法は、金融商品販売業者は、金融商品の販売が行われるまでの間に、顧客に対し、�〇埔譽螢好�・信用リスクによって元本欠損が生じるおそれがあること、��販売対象権利の権利行使期間の制限、契約解除期間の制限について、説明しなければならないとしました。 平成18年の改正では、説明対象に、��市場リスク・信用リスクによって当初元本を上回る損失が生じるおそれがあること、�ぜ莪�の仕組みのうち重要な部分が加えられました。��は、デリバティブ取引のように、当初出資した金銭を失うだけでなく追加出資を義務づけられる可能性のある取引について、特別の説明を求めるもので、�い蓮�元本欠損や当初元本以上の損失がなぜ生じるかを理解するための説明を求めるものです。これらの説明事項（� 銑ぁ砲鮴睫世靴覆�った場合には、それによって顧客に生じた損害について業者に無過失の損害賠償責任が生じ、元本欠損額が顧客に生じた損害の額と推定されます。したがって、業者が、たとえば元本欠損が生ずるおそれは説明したけれども、当初元本を上回る損失が生ずるおそれを説明しなかった場合には、当初元本を上回る損失部分だけでなく、元本欠損額も損害額と推定されることになります。元本欠損は生じたが当初元本を上回る損失は生じなかった場合でも、元本欠損額が説明義務違反と因果関係のある損害だと推定されるわけです。これは、理屈に合わないですね。
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2008年09月21日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
