こんにちは、ゲストさん
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前回のエントリーでお話ししたように、改正金融商品販売法では、取引の仕組みのうち重要な部分を説明の対象に加えました。何がこれに当たるかは、3条5項で具体的に定義されています。そこでは、金融商品の販売によって顧客が取得または負担する権利・義務が列挙されており、形式的に権利・義務の内容を説明すれば足りるように読めます。ところが、平成18年改正の立法担当者は、取引の仕組みのうち重要な部分は、実質的に解釈されるべきであり、金融商品販売法の規定は、そのような実質判断を行ってきた従前の裁判例に近い形での解釈・運用が可能であると指摘しています。 |
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
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