2008年09月27日の記事一覧 - 詳細表示

金融商品販売法上の説明義務は民事責任を生じさせるだけで、行政監督の直接の根拠規定にならないと解されてきました。そこで、業者の説明義務を行為規制の一つと位置付けるために、金融商品取引法は、契約締結前の書面交付義務を採用しました（37条の3）。金融商品販売法はその違反から損害賠償責任が生じるとする私法ルールであるのに対し、金融商品取引法は業者ルールを定めるものですから、明確化の観点から、違反の有無を容易に判断しうる書面交付義務の形式が採用されたといえます。

金融商品取引業者は、金融商品取引契約を締結する前に、顧客に対して、①業者の商号、名称、住所、②登録番号、③当該契約の概要、④手数料・報酬等、⑤市場リスクにより損失又は元本超過損を生じるおそれがあること、その他内閣府令で定める事項を記載した書面を、あらかじめ顧客に交付しなければなりません（37条の3）。内閣府令では、⑥契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨、⑦顧客が預託する保証金等の額・算定方法、⑧信用リスクにより損失・元本超過損を生じるおそれがあること、⑨当該契約に関する租税の概要、⑩契約終了事由、⑪クーリング・オフ適用の有無、その内容、⑫業者の概要、⑬業者の行う金融商品取引業の内容及び方法の概要、⑭顧客からの連絡方法、⑮加入している金融商品取引業協会、認定投資者保護団体の名称を挙げています（金商業府令82条）。これらの記載内容は、業者に関する情報、業者との契約に関する情報、商品のリスクに関する情報、手数料・租税等の費用に関する情報に分けられるでしょう。契約締結前交付書面を交付せず、または虚偽または記載漏れのある書面を交付した者は、６月以下の懲役・50万円以下の罰金に処せられます（205条12号）。

金融商品取引法上の説明義務の対象を、金融商品販売法上の説明義務のそれと比較すると、商品のリスクの開示については金融商品販売法と同等のものが要求されています。それに対して、金融商品販売法で求められている「取引の仕組みのうち重要な部分」の開示は、金融商品取引法では求められていません。金商法では金融商品取引契約の概要の開示のみを求めていますが、ここにいう金融商品取引契約とは、業者が顧客を相手方として、または顧客のために法2条8項各号に掲げる行為（金融商品取引業を構成する行為）を行うことを内容とする契約です（34条参照）。したがって、たとえば上場有価証券の委託売買であれば、委託契約の概要がこれに相当し、取引の対象である有価証券の内容が説明されるわけではありません。ここに金融商品販売法との違いがあるといえます。また、契約締結前交付書面による開示と目論見書による開示の違いも、ここに表れています。ただし、店頭デリバティブ取引については、業者と投資家との間の契約が商品そのものと考えられますので、契約の概要を記載することは商品内容を説明することに等しいといえるでしょう。

今日は、平板な説明になってしまいましたね。

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金融商品取引法

2008年09月27日

説明義務（３）

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