2009年02月17日の記事一覧 - 詳細表示

仕事で、平成20年度（平成19年11月～20年10月）の重要商事判例を選定する作業をしています。
何を基準に重要判例とするかは難しい問題ですが、私が選んだ候補とその理由をあげつつ、判例の動きを振り返ってみたいと思います。◎は加点要素、△は減点要素。

１．東京高決平成20年9月12日（レックスホールディングス価格決定申立事件）
　◎全株取得条項付株式の価格決定をした初めての事例。地裁決定と高裁決定とで結論が分かれた。
　　実務上重要。ＭＢＯのケース
　△特別抗告・許可抗告

２．東京地決平成20年6月23日（クオンツ新株発行差止請求事件）
　◎支配株主のいない会社における第三者割当て
　△地裁決定であること

３．東京地判平成19年12月6日（モリテックス株主総会決議取消請求事件）
　◎事例・判旨ともに面白い。実務上も重要

４．東京高判平成20年5月21日（ヤクルト・デリバティブ代表訴訟事件）
　◎多額の損害賠償責任を認容
　△事例判決

５．東京高判平成20年4月23日（蛇の目ミシン代表訴訟事件）
　◎多額の損害賠償責任を認容
　△差戻し後控訴審判決

６．最判平成20年1月28日①（拓銀カブトデコム事件）、②（拓銀栄不動産事件）、③（拓銀ミヤシタ事件）
　①②→◎責任を否定した高裁判決を破棄自判。△事例判決（一般論なし）
　③（取締役の責任の消滅時効）→◎初めての最高裁判断。民集登載予定。

７．最判平成20年7月18日（長銀事件）
　◎「公正ナル会計慣行」に関する初めての最高裁判断。有罪判決を破棄自判。
　△刑事事件。

８．大阪地判平成20年4月18日（粉飾決算と監査法人の責任）
　◎監査法人の責任が認められた初めての公表裁判例
　△事例判決

９．最判平成20年2月26日（役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴え）
　◎初めての最高裁判断。
　△抽象論のみ。

10．東京高判平成20年6月12日（日本ハウズイング株主名簿謄写閲覧請求事件）
　◎会社法についての斬新な解釈。実務上も重要。
　△下級審。

11．最判平成20年6月10日（会社分割により事業を承継した会社の名称続用責任）
　◎最高裁判決。事業譲渡→会社分割に類推適用。

12．最判平成20年2月22日（会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任）
　◎最高裁判決。会社法になって初めての判断。

13．最判平成20年2月15日（目論見書の使用者として責任を負う者の意義）
　◎証取法では少ない最高裁判決。
　△旧証取法の事件。

14．東京地判平成20年4月24日（西武鉄道虚偽記載事件－因果関係）
　◎投資家に対する責任を肯定した判決。
　△下級審。

15．東京地判平成20年6月13日（ライブドア虚偽記載事件－公表概念）
　◎新条文についての解釈。
　△下級審

16．東京高判平成20年7月9日（カネボウ事件）
　◎公開買付手続違反を認定。実務への影響大。
　△上告受理申立中。

結局、１、２、３、６③、８～15の12件を選びました。平成19年度は保険関係の重要な最高裁判決が多かったのですが、それが今年は少なかったのが印象的です。金商法に偏りすぎている（3件）との批判は甘んじて受けます。

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