2009年03月12日の記事一覧 - 詳細表示

金商法194条は、何人も政令で定めるところに違反して、上場株券の発行者の株式について、自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはならないと規定しています。違反に対しては、30万円以下の罰金（205条の2第2号）、両罰規定も同じ額で、他のディスクロージャー違反に比べて軽く設定されています。注目されてこなかったからでしょうか。

施行令36条の6は、①会社またはその役員でない者が行う勧誘であって、10人未満を対象とする場合、②新聞広告による場合ほかを適用除外としています。10人未満に勧誘する場合でも、それだけでは適用が除外されない理由は良く分かりません。このため、会社側が10人未満の大株主に対してのみ勧誘する場合には、役員以外の株主が主体となって勧誘する実務が行われているようですが、その実務は不合理なものとはいえないでしょう。

施行令では勧誘の方法を定めています。まず、勧誘は委任状用紙および参考書類の交付して行わなければならず、委任状には議案ごとに賛否の欄を設けなければなりません。一部の議案についてのみ、委任状の勧誘を行うこともできると解されています。会社側が勧誘する場合（勧誘者が発行者又はその役員である場合）、会社法上の株主総会参考書類に記載してある事項は記載を省略することができます（議決権代理行使勧誘府令1条2項）。

委任状用紙・参考書類（以下、委任状勧誘書類という）の「写し」は金融庁長官に提出されます（施行令36条の3）。ただし、株主すべてに総会参考書類・議決権行使書面が交付されているときは提出は不要と定められています（勧誘府令44条）。

この規定については、株主が委任状を勧誘する場合にも提出義務が免除されるのはおかしいという批判がなされています。そもそも、この規定の趣旨は、委任状勧誘用紙は議決権行使書面と似たようなものであり、委任状参考書類は総会参考書類と似たようなものであるから、提出する必要がないというのでしょうか。しかし、議決権行使書面や株主総会参考書類は金融庁長官へ提出される訳ではありません。下に述べるように虚偽又は誤解を生じる記載のある委任状勧誘書類を使用すると罰則が適用されるのですが、たとえば、提供された情報自体に誤りはないが、勧誘の文言に重大な虚偽が含まれている場合に、委任状勧誘書類を見ずに虚偽記載かどうかを判断することは不可能です。提出を不要とする規定は、委任状勧誘規制の法執行を著しく劣化させるのではないでしょうか。

提出された委任状勧誘書類（の写し）については、有価証券届出書などとは違って、訂正命令の制度は設けられていません。アメリカでは提出された委任状説明書をSECが審査し、虚偽記載があれば訂正命令を発し、議決権の代理行使を差し止めます。金商法に訂正命令制度がないということは、金融庁は委任状勧誘書類の審査を行わないということでしょうか。

他方で、施行令36条の4は、虚偽又は誤解を生じる記載のある委任状勧誘書類を利用して、議決権の代理行使をしてはならないと定めています。この規定に違反して勧誘を行った場合には、金商法194条の「政令で定めるところに違反して」勧誘を行ったことになりますので、罰則が適用されることになるでしょう。金商法は、委任状の勧誘者に対する金融庁の監督権限を定めていませんので、政令に違反した勧誘者に対して行政処分や課徴金をかけることはできません。

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2009年03月12日

委任状勧誘の規制（３）

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