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モリテックス事件では、被告は、原告が受けた委任状には会社提案について賛否を記載する欄が設けられていない、会社提案に係る候補者に関する参考書類の提供等がないことから、委任状勧誘規則に違反して無効であり、したがって、委任状による議決権代理行使の代理権授与も無効となると主張しました。 原告株主の委任状にこれらの記載がなかったのは、委任状勧誘を行った当時、会社側提案の内容（候補者）はまだ明らかになっていなかったからです。たしかに委任状勧誘規則の目的は、情報に基づいた議決権の行使を確保することにありますから、会社提案に反対の委任を勧誘するのであれば、その内容と参考情報を提供すべきだとも言えます。しかし、まだ明らかになっていない提案の内容を記載することは不可能ですから、そもそも委任状勧誘規則は無理を強いていたわけです。そこで、本件の原告側委任状には、会社その他の提案については白紙委任と書かれていました。 学者は委任状勧誘規則に不備があるといえば済みますが、裁判所はそうはいきません。ここでも、裁判所は苦心して、規則の不備が原告に不利にならないよう判示をしています。 具体的には、概ね次のように判示しました。�）楫錣任浪�選数の役員候補者が株主提案で出されているため、株主提案に賛成すれば、会社から提案が予想される候補者については反対の意思で代理権を授与したものと解して差し支えない。�△發掘�提案株主は会社提案が明らかになるのを待たなければならないとすれば、提案株主が委任状勧誘を行える期間が2週間を切ってしまい、議決権代理行使の勧誘について会社と株主の公平を著しく害する結果になる。�３�主提案にかかる委任状参考書類に会社提案が記載されていなくても、会社提案が明らかになった時点で翻意した株主は、原告に対する代理権授与を撤回することによって、意図に沿った議決権行使をすることができる。以上の点から、会社提案についての株主から原告に対する議決権行使の代理権の授与を認めたとしても，委任状勧誘規制の趣旨に必ずしも反するものではなく、本件委任状が会社提案について賛否を記載する欄を欠くことは，会社提案に係る候補者についての原告に対する議決権行使の代理権授与の有効性を左右しない。 これも巧みな処理だと思いますが、多少レトリックが入っています。判決は、このような取扱いが委任状勧誘規則に反するか否かについては明言せず、ただ趣旨に反しないから委任は有効だとしてのです。規則に違反していないと言うのであれば、規則を限定解釈するしかないでしょうね。
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2009年04月17日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
