2009年05月22日の記事一覧 - 詳細表示

公開買付けの規制は、投資判断資料の提供や支配権プレミアムの分配を目的としているところから、規制対象となる行為は株券等の「買付け等」に限られます。買付け等には、有償の譲受けのほか、売買の一方の予約（買主の地位を得る予約完結権を取得するものに限る）、売買に係るオプションの取得等が含まれます（令6条2項、他社株府令2条の2）。

株式分割や合併によって株券等を承継取得する場合は、原則として「買付け等」に該当しませんが、規制の趣旨に照らして脱法と認められる場合には、買付け等に当たると解すべきではないでしょうか。たとえば、Ａの有するＣ社株のみを会社分割の対象財産とし、Ｂがこれを吸収分割により取得する行為や、Ｃ株のみを有するＡ社とＢ社が合併してＢがＣ株を取得する行為は、ＢによるＣ社株の買付け等に当たると解すべきでしょう。

株券等の買付け等を公開買付けの手続きによって行わなければならない場合は、27条の2第1項に連許されていますが、それらに該当する場合であっても、政令で定める適用除外に当たるときは公開買付けによらなくてよいとされています（27条の2第1項但書）。それらのうち、多数の者からの取得と少数の者からの取得の双方に当てはまる適用除外行為は、次のものです（令６条の２第１項から、特定買付け等の除外行為を除いたもの）。それぞれ、なぜ適用除外となるのか、考えてみます。

①新株予約権・株式の割当を受ける権利の行使
金融商品取引法は、既発行証券の買付けと組み合わせる場合を除いて、新規発行証券の取得を公開買付けの規制対象としていません（「買付け等」に当たらないと整理されています）。ところが、新株予約権または割当権の行使に応じて、会社が自己株式を交付する場合には、権利行使者から見て株券等の買付け等に該当するため、適用除外を設ける必要が生じたのです。

②特別関係者からの買付け
特別関係者は買付者側に立つ者であるから保護する必要はないし、特別関係者の持株は株券等所有割合に含まれているので、３分の１ルールを適用する必要もないからです。

③株券等の売出しに応じて行う買付け（有価証券届出書を提出する場合に限る）
株券等の募集に応じて行う買付けは「買付け等」に当たらないことから、売出しについても同様の扱いにしたのでしょうか。それとも、売出しに伴って有価証券届出書による開示が行われ取引規制も適用されるからでしょうか。しかし、いずれにしても、買付者の開示や買付け行為に対する規制が適用されなくてよいか疑問が残るところです。ただし、開示の行われている有価証券の売出し（４条１項但書）等、有価証券届出書が提出されない場合には、適用除外となりません。

④取得請求権付株式・取得請求権付新株予約権の対価として株券等の買付けが行われる場合
①と同様、自己株式が交付される場合に備えた規定と思われます。

⑤従業員持株会等による計画的買付け
買付けが個別の投資判断に基づかないためでしょうか。しかし、公開買付け規制は売主を保護するためのものなので、説明が成り立ちにくいように思います。

⑥株券等を信託する投資信託において受益証券を信託財産に属する株券等と交換する行為
所有権の実質的移転がないからでしょう。

⑦清算参加者が債務を履行しなかった場合に証券取引清算機関が行う株券等の買付け
公開買付規制が清算機関の業務の妨げにならないようにするためのものと思われます。

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金融商品取引法

2009年05月22日

公開買付けの規制（３）－適用対象行為

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