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今回から公開買付けの手続に入ります。話はかなり無味乾燥のものになるでしょう。 公開買付けを行おうとする者（買付者）は、公開買付開始公告を行い、内閣総理大臣に公開買付届出書を提出すれば、買付けの勧誘をすることができます（27条の3第3項）。公開買付開始公告は、広く投資家に参加の機会を保障するためのもので、電子公告を行うときでもそのＵＲＬなどを新聞公告しなければならなりません（他社株府令9条の2）。 買付者は、公開買付届出書の提出しなければなりません。公開買付届出書は、有価証券の募集・売出しに際して発行者が提出する有価証券届出書に相当するもので、主な記載は、次の通りです（他社株府令第2号様式） (a) 公開買付要項 �‖仂櫺饉厂勝↓�対象株券等の種類、�Ｇ禀佞韻量榲�、�じ�開買付期間・買付価格・買付予定株式数、�デ禀娶紊粒�券等所有割合、�Ρ�募・解除の方法、��買付資金の状況、��買付けの対価とする有価証券の発行者の状況、��決済の方法、��買付けの条件及び方法など。 これらのうち��では、支配権の取得を目的とするときは、支配権取得後の経営方針・計画を、純投資・政策投資を目的とするときは、取得後の売買・議決権行使の方針等を具体的に記載します。また、買付後に対象株券等をさらに取得する予定の有無・理由・内容を具体的に記載し、買付後、当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合には、その旨・理由も記載します。�い里Δ素禀娉然覆砲弔い討蓮∋残蟶�拠を具体的に記載し、買付価格が時価と異なる場合や買付者が最近行った取引価格と異なる場合にはその差額を記載します。また、算定の際に第三者の意見を聴取した場合には、当該第三者の名称、意見の概要、買付価格決定までの具体的な経緯を記載することになっています。�Г砲弔い討蓮⊆敍�先が金融機関であり、かつ買付資金に充てることを明示せずに借り入れた場合には借入先の名称を記載する必要はないが、そうでない場合には借入先の名称を記載しなければならない。��については後回し。 (b) 公開買付者の状況 会社、会社以外の団体、個人の別に従って、買付者の概要を記載する。会社の場合、会社の概要、経理の状況（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）を記載する。 (c) 公開買付者・特別関係者による株券等の所有状況・取引状況 �‘禄估�現在の所有状況、��届出日前60日間の取引状況、�Ｅ�該株券等に関し買付者・特別関係者間で締結されている重要な契約の内容、�で禀媼圈ζ段夢愀玄圓�届出書の提出日以後に他の者から株券等の買付け等を行う契約（売買の予約、オプションの行使等）がある場合にその内容を記載する。 (d) 公開買付者と対象会社との取引等 �〆廼瓧鎧�業年度に買付者と対象会社またはその役員との間で行われた重要な取引、��買付者と対象会社またはその役員との間でなされた株券等の買付けや買付後の重要な資産の譲渡等に関する合意、�Ｇ禀媼圓�対象会社の役員に約した利益の供与があれば、それぞれその内容を記載する。 (e) 対象会社の状況 �〆廼�3年間の損益状況等、��株価の状況、�３�主の状況、�い修梁召魑�載する。対象会社は継続開示会社であるから、�↓い鮟�いて、対象会社が提出した最近の有価証券届出書・有価証券報告書によって記載する。�い任蓮�対象会社について最近の有価証券届出書・有価証券報告書に記載されていない重要な事実を買付者が知っている場合に当該事実を記載するとされていましたが、平成18年改正に伴う府令改正により、これに加えて、投資者が買付け等の応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報を記載することとされました（他者株府令第2号様式記載上の注意(30)）。 公開買付けを行おうとする者は、コストをかけて買収の対象を調査するので、調査の結果、対象会社に関する未公表の重要事実を知ることがありえます。しかし、その事実をすべて公開買付届出書に記載しなければならないとすると、買付者がコストをかけて買収対象を探索するインセンティブが失われ、企業価値を高めるような公開買付けが行われなくなるおそれがあります。したがって、公開買付届出書には、買付者が知っているすべての重要事実を記載しなければならないと解すべきではなく、買付者が対象会社との契約関係に基づいて知るに至った事実や対象会社の会社関係者から伝達を受けた事実のように、それを開示しないで公開買付けを行うとインサイダー取引となるような重要事実のみが記載の対象になると考えます。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
