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意見表明報告書に虚偽記載があった場合の民事責任について考えてみたいと思います。 金商法は特別規定を置いていませんので、責任が生じるとすれば代表者の行為に基づく対象会社の不法行為（会社法350条）でしょう。 まず、意見は主観的なものだからおよそ虚偽にならないという見解も考えられます。この点については（日本に参考となる文献もないので）、アメリカ連邦最高裁のVirginia Bankshares判決（商事法務1446号32頁）が参考になります。 この事件では、合併のための委任状勧誘書類中の「合併条件は公正である」、「株主にとって高い価値を実現する機会を提供する」といった記載が虚偽か否かが争われました。連邦最高裁は、「公正である」とか「高い」という表示は、通常それを支える事実的基礎に立脚していると理解されるから、そのような事実的基礎が欠けている場合には表示は虚偽となると判示しました。つまり、客観的に高いか、公正かによって虚偽かどうかが判別されるとしたのです。それに対し、価値が高いから賛成したのではなく取締役の地位を維持するために賛成した場合に、信念と異なる表示や真の動機の不開示は、それだけでは責任を生じさせないとも述べています。 それでは、次の場合に意見表明報告書に虚偽記載はあるでしょうか。１株1000円での公開買付けに対して「対象会社の企業価値を反映した公正な価格であるので賛成する」と表示したが、 �ー卞發猟敢妻鷙陲任和仂櫺饉匈�式の潜在的価値を1株1500円と算定していた。 �∋神�の真の理由は、対象会社取締役が買付者から高額の給与支払いを提示されていたことであった。 アメリカの判例によれば、�，狼�偽記載になり、�△狼�偽記載にならなさそうです。しかし、日本の意見表明報告書では理由も記載しなければならないので、�△盖�偽記載になるといえないでしょうか。 第2の問題は、誰が損害賠償を請求できるかです。次の場合（いずれも表明に虚偽があったとします）を考えてみましょう。 �‖仂櫺饉劼�「買付価格は低すぎるので反対する」と表明したため、株主が公開買付けに応募しなかったが、公開買付けは成功に終わり、公開買付け後に株価が下落した場合の株主。 ��対象会社が「買付価格は低すぎるので反対する」と表明したため、応募株主が集まらず、公開買付けが失敗した場合の買付者。 �Ｂ仂櫺饉劼�「買付価格は十分高いので賛成する」と表明したため、応募したが、買付者は買収成功後に利益を得て企業を転売した場合の株主。 �ぢ仂櫺饉劼�「買付け価格は十分高いので賛成する」と表明したため、多くの株主が応募して買付けは成功し、応募しなかった株主も同じ価格でキャッシュアウトされたが、買収が成功しなければ株価はもっと上がったと考えている株主。 �，任蓮�表示を信頼して行動しなかった株主に原告適格があるかという点と、虚偽記載と公開買付けの成功、そしてその後の株価の下落の間に因果関係があるかという点が問題になりそうです。前者は、アメリカのrule10b-5訴訟では、訴訟の濫用を防止するため売主又は買主でなければ損害賠償を請求できませんが、公開買付けの局面では対象会社の株主の数が限られているので、濫訴を恐れることもありませんし、日本の不法行為法上は、行動しなかった者に原告適格がないという議論もないでしょう。後者では、対象会社が反対しなければ自分は応募し、買い付けてもらえたという主張は通りそうな気がします。それとも意見はあくまで参考で、応募するかしないかは自己責任でしょうか。因果関係の主張が通る場合、損害額は、買付価格と現在の価格との差額か、公開買付け当時の市場価格と買付価格の差額かという問題もありそうですね。 長くなりましたので、��以降は次回に考えることにします。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
