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（前回のつづき） ��対象会社が「買付価格は低すぎるので反対する」と表明したため、応募株主が集まらず、公開買付けが失敗した場合の買付者。 この場合は虚偽の表明と公開買付けの失敗との間に投資者の行為が挟まっているとはいえ、因果関係がありそうですね。問題は損害額でしょう。反対されたため公開買付価格を引き上げざるを得なかったから、余分にかかった買付け費用を賠償せよとは、言いやすそうですが、そうすると今度は、間に自分の行為が入っていますから、因果関係の立証が難しくなりそうです。 �Ｂ仂櫺饉劼�「買付価格は十分高いので賛成する」と表明したため、応募したが、買付者は買収成功後に利益を得て企業を転売した場合の株主。 これは友好的買収の場合ですね。買付後の計画は公開買付届出書で開示しなければならないので、そこに虚偽記載があれば買付者が責任を負うことは明らかですが、対象会社まで責任を負わせるべきでしょうか。潜在的買収者Xが対象会社に高価格での買収を打診していることを知りつつ、対象会社が上記のような虚偽の意見表明をし、買付者がXに転売したような場合は、負わせてもよいような気もします。原告は、賛成の意見表明がなければ応募していなかったことを証明しなければならないでしょう。 �ぢ仂櫺饉劼�「買付け価格は十分高いので賛成する」と表明したため、多くの株主が応募して買付けは成功し、応募しなかった株主も同じ価格でキャッシュアウトされたが、買収が成功しなければ株価はもっと上がったと考えている株主。 賛成の意見表明がなければ公開買付けは成功せず、キャッシュアウトされることもなかったという主張です。ふつうなら、キャッシュアウトの際の株式買取請求権行使の段階で、買収が成功しなければ株価はもっと上がったという主張をすることになるでしょう。虚偽記載に場合は、それが対象会社の損害賠償責任の形で追及されるわけです。因果関係は認められそうですね。応募しなかった株主は「十分高い」と思っていなかったのだから悪意の原告ではないかという問題もあります。厳密には、十分高いと思っていたから騙されなかったことと、表明が虚偽であると知っていたこととは違いますが、仮に後者の場合には、悪意の原告として保護の対象外とされるでしょうか。不法行為法には悪意の者は原告になれないという法理はありませんから、過失相殺の問題になるのかも知れません。この点は、他の株主が騙されれば、組織再編行為を用いたキャッシュアウトが実現しますから、悪意の原告も保護を与えられるべきだと考えています。この話は別のところでもやりました。
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2009年08月13日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
