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今回から公開買付けの取引規制の話をします。
私は、公開買付けの取引規制を、その目的から、�‐霾鵑亡陲鼎い薪蟷馮獣任魍諒櫃垢襪燭瓩里發痢↓�投資者の平等取扱いを確保するためのもの、��制度の濫用を防止するためのものに整理しています。有価証券の発行に関する取引規制が�，鯡榲�とするものであるのに対し、公開買付けの取引規制は�↓�をも目的とする点に特徴があると言えるでしょう。
�△蓮�株券等の取得方法として公開買付けが強制される場合にとくに重要ですが、投資者を平等に取扱うよう要求する規制のなかには、情報開示の確保を主たる目的とする規制と理解できるものも少なくないのです。
��については、公開買付けを予告または開始すると一般に対象株券等の価格は上がり、公開買付けの計画や実施を中止すると株券等の価格は下がります。そこで公開買付制度には相場操縦などの不公正取引に濫用されるおそれが必然的に伴うため、これを防止するための仕組み（��）が必要になるわけです。
平成18年改正により導入された全部買付義務は明らかに取引規制の一つですが、これをどう位置づけるかは難しい問題です。応募者を差別せず全部買うのだから�△世箸垢襪里話四軼�です。あとで述べるように�△呂修貅�体で本当に価値のある規制目的なのか疑問だからです。全部買付義務は公開買付けの強圧性に対処するための規制である（ただし、全部買付義務だけでは強圧的公開買付けを禁圧することはできません）と考えると、�‐霾鵑亡陲鼎い薪蟷馮獣任魍諒櫃垢襪燭瓩竜�制ということになるでしょう。いや、全部買付義務は、全部勧誘義務とともに少数株主の保護を目的としているから、本来は会社法に置くべきものであり、�，任論睫世任�ないという考え方もあるでしょう。もっとも、どこに置くかは本質的な問題ではなく、実質的な意味の会社法の規定が金商法に置かれていれば、その目的を会社法的にとらえればよいだけです。つまり、公開買付けの取引規制に、�ぞ�数株主の保護を加えればよいのです。上の第2と第3の見解の相違は、少数株主の保護と言っているが、それは実は「情報に基づいた投資判断の確保」ですべて説明できるという立場と、投資判断の確保では説明しきれない部分が残るという立場の対立なのだと思います。
そこで、全部買付義務をどう説明するかですが、一応次のように説明を考えてみました。
わが国の公開買付制度では、対象会社の発行済株式の一部（たとえば50％）のみを買い付ける部分的公開買付けが認められている。部分的公開買付けでは、応募株式数が50％を超えた場合には按分比例により買い付けることになるため、買付けを希望する株主がその持株の全部を買い付けてもらえない場合が出てくる。
これに対してEU諸国では、応募株券のすべてを買い付けなければならないとする全部買付義務が課せられており、これをわが国でも導入すべきかが平成18年改正の際に議論の対象となった。金融審議会の報告書では、全部買付義務を一律に課すことには、企業の事業再編行為等の円滑性の観点から慎重に対応すべきであるが、上場廃止等に至るような公開買付けの局面においては、零細な株主が著しく不安定な地位に置かれるため、公開買付者に全部買付義務を課すことが適当であるとし 、これに沿って、公開買付け後の株券等所有割合が3分の2以上となるような場合に限って全部買付義務が導入された。
部分的公開買付けの許容と全部買付けの義務化とを比較すると、�〜絢圓任和仂櫺饉劼両緇譴魄飮�したまま、買付者が支配権を取得できるのに対し、後者では、公開買付けに対する応募の状況によっては対象会社が上場廃止に追い込まれる、�∩絢圓任惑禺�コストの総額を予測しやすいのに対し、後者ではその予測が困難である、�Ａ干瑤稜禺�を目標とする場合であっても、前者では、部分的公開買付けによって対象会社の支配権を取得してから買収監査を行い、残りの株式を適正な価格で買い付けることができるのに対し、後者では、そのようなアレンジができないといった違いがある。この結果、全部買付義務を一律に導入すると、企業買収のコストが上昇し買収の頻度は低下すると予想されるし、とくに��のため、対象会社の状況を把握しにくい敵対的買収は極めて困難になると思われる。
そこで改正法では、全部買付義務のこのようなデメリットを考慮して、残存株主の保護の観点から、限定的に全部買付義務を導入することにした。
これでは、全部買付義務の理論的な根拠というよりも、なぜ限定的に認めたのかという政策論の説明にしかなっていませんね。公開買付けの強圧性の話は次回します。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
