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複数の種類の株式を発行している対象会社の株券等を買い付ける場合には、種類を限定して公開買付けの手続きにより買い付けることが認められます。しかし、ある種類の株式を公開買付けによって買い付ける結果、買付者の株券等所有割合が3分の2以上となるときは、他の種類の株式の株主も保護を必要としていることは明らかでしょう。そこで、そのような場合には、対象会社が発行する議決権のあるすべての株券等に対して公開買付けを実施しなければならないこととされました（全部勧誘義務、27条の2第5項、令8条5項3号）。 もっとも、議決権の割合が3分の1未満となる他の種類の株主の会社法的な保護は必要であるとしても、上場・上場廃止は株券ごとに定められるわけですから、買付対象株券に上場廃止のおそれがあることは他の種類の株券に対する勧誘義務を課すことを根拠づけるものではありません。また、全部勧誘義務は、議決権のある株券等にしか及びませんから、もし対象会社が無議決権株を発行している場合には、無議決権株を公開買付けの対象に含める必要はありません。もっとも、対象会社の定款で、一定の公開買付けがかけられたときに無議決権株が議決権株に変わる（取得条項付株式としておき、取得の対価として議決権株を発行する）旨を定めているときは、無議決権株も公開買付けの対象とするのと同じ結果になるでしょう。 全部勧誘義務は、��25名未満である株券等の所有者全員の同意がある場合、および��公開買付けの手続きによらないことにつき当該株券等にかかる種類株主総会の決議が行われている場合には適用されません（他社株府令５条３項）。�△蓮�株券等の所有者の数が多いために�，料完�の同意を得にくい場合に緩和された要件の下で適用除外を認めるものです。 ところで、公開買付けが強制される3分の1ルールの例外として、「当該株券等のすべての所有者が同意している場合として内閣府令で定める場合」というのがあります（現行施行令6条の2第1項7号）。この「当該株券等」が「公開買付けの対象となっている株券等」を意味するのか「すべての株券等」を意味するのかが、裁判で争われています（旧カネボウ事件）。東京高裁平成20年7月9日は後者の意味にとって、実務界に衝撃を与えました。詳しくは当該判決の評釈や金商法研究会の議事録「公開買付け制度」（日本証券経済研究所のHPから入手可能）を見ていただきたいのですが、平成18年改正前の法律が適用されるこの事件の判決が意味することは、ある種類の株券等の所有者が25名以上いて、他の種類の株券等を取得することによって買付者の株券等所有権割合が3分の1を超える場合には、全部勧誘義務が課せられるということです。つまり、この判決によると、平成18年改正は全部勧誘義務を創設したのではなく、その範囲を緩和したことになるというのです。このような理解が、法改正の趣旨と合わないことはすでに指摘されているところですが、私の理解では、全部勧誘義務を課しつつ全部買付義務を課さないのでは、法の目的は達せられないのではないかと思います。 異なる種類の株式に対する全部勧誘義務を買付者に課すと、種類株式間の不公平がないように異なる条件で買い付けることになりますが、たとえば株券等保有割合50％を上限とするなどの条件を付けられるとすると、株券等の種類ごとに上限数を設定することができなくなってしまうのです（種類ごとの応募数が分からないのに種類ごとの上限を付けられるでしょうか）。つまり、投資者を平等に取り扱いプレミアムを公平に分配するという3分の1ルールの目的は達せられなくなってしまうわけです。この問題は、全部買付義務を課すのであれば、解消します。なぜなら、応募株券等のすべてを買い付けなければならないのですから。 このように、理論的にも全部勧誘義務と全部買付義務はセットになっているのです。そして、平成18年改正前は全部買付義務が課されていなかったことは明らかですから、平成18年改正前に全部勧誘義務を課すような解釈もまたおかしいのです。現行法の下でも、全部買付義務が課されない3分の1超3分の2未満の買付けに全部勧誘義務を課すことになる解釈を取ることはできません。以上のことは、上記の金商法研究会においても発言しました。
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2009年11月01日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
