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【判旨】（つづき）（要約しています） つづいて判決は、争点１（債務不履行ないし不法行為の有無）と争点３（被告の重過失の有無）を一緒に判断するとして、次のように判示し、午前9時35分以後、本件取消注文の結果が実現しなかったことについて、重過失による債務不履行があるとしました。すなわち・・・ （１） 取引参加者が売買システム上で個別に注文を入力したからといって、被告が、機械の反応とは別個に、具体的な行為をすることが予定されていたとはいえないから、個別注文を実現させるための具体的な行為をなす義務を被告が負っていたと考えるのは相当でない。取引参加者契約は媒介契約とみることはできない。他方で東証は、取消注文が実現されるような市場システムを提供する義務を負っていた。被告売買システムには、本件の売り注文に関して取消処理が実現されないという不具合があり、この不具合は解消可能であったから、被告の債務の履行は不完全であった。 判決は売買停止措置に関する事実経過を認定したあと、東証に売買停止義務の違反があったか否かについて次のように判示しています。すなわち・・・ （２） 売買停止権限の適切な行使は、有価証券市場開設者である証券取引所に課せられた義務の一つであるところ、単なる誤注文の存在それ自体は、通常入り得る市場価格形成要因の一つという側面もあることからすると、直ちには、売買を継続して行わせることが適当でない場合には該当しないが、決済不可能な内容の取引が成立することは、通常予定されていない事態であって、そのような状況下における売買の継続が売買管理上不適当であることは明らかであるから、決済の可否に問題が生じかねない状況を認識しながらも、その点についての具体的な検討を欠いたことによる売買停止権限の不行使は、市場参加者との関係において違法になる。 そしてこの一般論を本件の事情に当てはめて、次のように言います。 （３） 被告の株式総務グループにおいては、午前9時30分ころ、原告が本件売り注文をしたとの事実を認識し、その後、刻々と約定株式数が増えて午前9時31分29秒ころには約定株式数が発行済み株式数を超え、午前9時33分25秒ころにその3倍を超えたが、なおも本件売り注文が板上に残っていたままであったとの状況下では、このころまでには、被告業務規程29条3号に基づく売買停止の立案を決定すべきであり、また、これがされていれば、その後の決済や売買停止オペレーションの実行に要する時間1分程度を考慮しても、午前9時35分までには、本件銘柄の売買停止が可能であった。 重過失の判断については次回まわしにします。 【解説】 （１）では、まず、被告が個別注文取消義務を負っていたのか、市場システム提供義務を負っていたのかが論じられています。この点が争点とされたのは、被告が原告に対して取消注文に従って処理をする義務を負っていたとすると、取消しという結果が実現されないだけで債務不履行と評価されるのに対し、負っていたのが市場システム提供義務であれば、いわゆる「なす債務」に当たるので、具体的にどのような義務違反があったのかを原告の側で立証しなければならないという、大きな差異が生じるからです。もっとも判決は、被告は取消処理が実現されるような売買システムを提供すべき義務を負っていたと判断しましたので、いずれの義務かの相違は結論に大きな影響を及ぼさなかったようです。 （２）について。市場システム提供義務と売買停止義務の関係を判決がどう見ているのかは、必ずしも明らかでありませんが、ともかく（２）では、売買停止は東証の権限であるが、決済不可能な内容の取引が成立することは、通常予定されていない事態なので、そのような場合に売買停止をしないことが市場参加者との関係で違法となると判断しています。東証は売買停止権限を有していますが、それが義務となるのはどのような場合かを確定するのは難しい問題です。売買停止権限は市場取引の公正かつ円滑な執行を確保するために与えられている権限なので、これを個々の取引参加者の利益を図る（損失を拡大させない）ために行使することは許されません。（３）のあてはめの部分で、約定株式数が発行済株式数の3倍を超えたところで止めるべきであったと判断したのは奇異な感じもしますが、決済不能な約定が成立する事態が生じれば、みずほの利益うんぬんは関係なく売買を停止しなければおかしいでしょ、というのが裁判所の判断のようです。
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2009年12月28日
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【争点】東京地裁は争点を次のように整理しています。 争点１ 東証の債務不履行ないし不法行為の有無 争点２ 東証は、取引参加者が業務上東証の市場お施設の利用に関して損がを受けることがあっても、東証に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じないとする取引参加規程15条（本件免責規定）の適用の有無 争点３ 東証の重過失の有無 争点４ 損害並びに過失相殺の可否及び過失割合 【判旨】（以下は要約です） 争点２については、次のように述べて、本件免責規定の適用があるとした。 被告（東証）の株式会社化に伴い当時の会員関係者も含めた検討の過程を経て、従前の内容と実質的な変更のないものとして本件免責規定のある業務規定を制定することとし、事業者である原告（みずほ証券）としても、これを承認して、被告との間の取引参加者契約を締結した。 重過失について、判例は、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」を指すものと一貫して解しているところ、本件免責規定にいう重過失についても判例のいう重過失と同趣旨のものと解すべきである。 コンピューターシステムは「市場の施設」に該当し、原告は、同システムを通じて発した注文が実現しなかったことによって生じた損害を請求しているのであるから、このような損害は、被告の「市場の施設の利用に関して」受けた損害であるというべきであり、本件免責規定による免責範囲に含まれる。この免責規定は、取引参加者との間では、債務不履行責任のみならず、不法行為責任をも対象としたものである。 解説免責規定の適用が争点とされたのは、当事者の主張を見るとよく分かります。原告は次のような主張をしていました。�）楫鑢叛婬�定は、市場の「施設」を「利用」した場合の規定であって、取消処理が機能しない場合には市場を「利用」できないので、免責規定は適用されない。�∨楫鑢叛婬�定は被告のシステム化に伴って制定されたものだが、内容はシステム化される前のものと実質的に同一であり、変更の趣旨に関する説明もされていないことからすれば、システム障害が本件免責規定の対象となるとは解されない。�Ｇ簀稍篁澣遡外稟燭亡陲鼎�不法行為責任に対しては、取引参加者との関係でも本件免責規定は適用されない。判旨は、これら原告の主張に答えているわけです。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
