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以下では公開買付けの取引規制のうち、公開買付制度の濫用防止のための規制と考えられる、撤回の制限（今回）と条件の変更（次回）について解説します。 金融商品取引法は、公開買付開始後、公開買付者が撤回を行うことを原則として禁止しています（法27条の11）。その趣旨は、公開買付者自身の事由により撤回することを認めると、安易な公開買付が行われ、後にこれを撤回するなどして相場操縦につながるおそれがあるからです 。他方、法は、公開買付けの目的の達成に重大な支障となる一定の事情が生じた場合には、公開買付者による公開買付けの撤回を許容しています。その趣旨は、このような場合にまで公開買付けの撤回を認めないとすれば、買付者にとって、買付けの目的が達成されないだけでなく過大な費用・リスクを負担させられることになり、公開買付制度が企業買収の手段として健全に利用されること自体がなくなるおそれがあるためです。 公開買付けを撤回しうるのは、対象会社またはその子会社に政令で定める事由が生じた場合、および公開買付者に政令で定める事由が生じた場合ですが、前者については、あらかじめ事由を特定して撤回をすることがある旨の条件を付しておかなければなりません。具体的な撤回事由は以下の通りです。 (a) 対象会社・子会社の決定に係る撤回事由 買付者が撤回事由としうるのは、まず、�ヽ�式交換・株式移転・会社分割・合併、��解散・破産手続開始等、��資本金の額の減少、�せ�業譲渡、�ゾ緇貲兒澆凌柔舛覆匹髻�対象会社または子会社の業務執行決定機関が決定したことです。平成18年改正は、買収防衛策を導入する企業が増えつつあることを踏まえ、撤回事由に�Τ�式分割、�Э軍堯�新株予約権の無償割当て・発行、�┝�己株式の処分、�┫�存証券への拒否権・取締役等選任条項の付与、��重要な財産の処分、��多額の借財を加えました（令14条1号）。買収防衛策が発動された場合に公開買付けの撤回が認められないと、買付者に不測の損害を与えることになるからです。これらの事項に準ずる事項も、買付者がそれを公開買付届出書において指定した場合には撤回事由となります。 すでに導入されている買収防衛策が公開買付期間中に消却されない場合にも、買付者は公開買付けを撤回することができます（令14条1項2号、5号、他社株府令26条4項）。��公開買付期間後に行う新株の発行についての維持決定や、��すでに拒否権条項・取締役等選任条項付種類株を発行している場合に、当該条項を変更しない旨の決定、��買収者に議決権制限株を交付することとなるスキームを採用している場合に、当該スキームを維持する決定などが、これに当たります。 平成17年の日本技術開発の事例では、当時撤回事由とされていなかった株式分割による買収防衛策の可否が問題となりました。公開買付け開始後に株式分割が行われると、買付者は分割前の株価を基準とした買付価格で買付けを行わざるを得ず、莫大な損害を被ります。対象会社取締役会が公開買付け開始前に株式分割を実施し、公開買付を開始した買付者が株式分割の差止めを求めた裁判において、東京地裁は傍論で、取締役会が公開買付けに対する対抗手段として、公開買付けを事実上不可能ならしめる手段を用いることは証券取引法の趣旨に反すると述べました 。もし対象会社が公開買付け開始後に株式分割を決定していたら、その行為は証券取引法の趣旨に反することを理由に差し止められ、あるいは無効と判断されていたかも知れません。 (b) 対象会社に発生した撤回事由 対象会社に、�〇�業の差止め等の申立て、�¬筏�の取消し、��手形の不渡り、�ず匈欧傍�因する損害等が発生したことが公開買付けの撤回事由とされています（令14条1項3号）。これらの事実が生ずれば、対象会社の事業内容が変わってしまい買付者にとって買収の目的を達成できないですし、不当に高額な買付費用を負担することになりかねないからです。撤回事由となる事実に準ずる事実で買付者が公開買付届出書で指定した事実も撤回事由となります。法令に列挙されていないが、対象会社の有価証券報告書に重大な虚偽記載があった場合にも撤回が認められるべきであるとする有力な見解があります。 (c) 買付者に発生した撤回事由 公開買付者に解散、破産手続開始決定、手形の不渡り等があった場合には、買付者は公開買付けを撤回することができます（令14条2項）。これらの場合には、買付資金が不足するのが通常だからでしょう。 (a)〜(c)の撤回事由は平成18年改正により拡大されましたが、依然として、法令に列挙された事項・事実および買付者がこれに準ずるものとして指定した事項・事実のみが撤回事由とされています。したがって、たとえば、対象会社について買付者が知らなかった重要な事実が明らかになった場合や、相場の急落により公開買付価格が不相当に高額になった場合には、撤回が認められません。しかし、応募株主は申し込まれた価格による買取りを保証されている訳ではないですし、撤回条件が公開買付届出書に記載されている以上、公開買付けが撤回されても応募株主が不利益を被るとはいえません。また、撤回事由が制限されていると公開買付けは使いにくいものとなり、透明性の高い公開買付けが企業買収の手段として選択されなくなるおそれがあると思います。そこで、相場操縦を防止するという目的から導かれる条件を考慮すると、立法論としては、�仝�開買付けの目的達成に重大な支障となる事項であって、��買付者のコントロールが及ばず、��当該事項に該当するか否かを客観的に判断しうる事項であれば、買付者は撤回事由に指定できるとすべきであると私は考えています。
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2009年12月05日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
