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西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件については多数の訴訟が提起されていますが、今日、東京地裁と東京高裁で、２つの判決が下されました。 東京地裁の判決は、虚偽記載がなく正確な情報が記載されていたら西武鉄道株は上場廃止となっていたはずであるとして、取得価格と売却価格の差額の損害賠償（原状回復的な損害賠償）を認めました。その額が大きかったため、ニュースになっていますね。 西武鉄道事件については昨年夏の商事法務に委曲を尽くしましたので、ここでコメントすることは止めますが、一言だけ言うと、この地裁判決は私の考え方に最も近いものです。 これに対し東京高裁判決は、機関投資家の請求を棄却した東京地裁平成20年4月24日判決（� 砲旅義平拡酬茲任△蝓¬瓜�訴訟法248条を適用して、虚偽記載の公表直前の株価の15％が損害に当たるとしました。これは、東京地裁平成20年4月24日のもう一つの判決（�◆法文朕妖蟷餡判乎珍幣戞砲旅義平海任△訶豕�高裁平成21年2月26日判決とほとんど同じです（何で15％なんだろう）。そして、虚偽記載の公表直前の株価と売却価格との差額が損害であるとした��判決の理屈を否定するのに投資家の自己責任を用いている点でも両者は共通しています（同じ裁判官ではありません）。 東京高裁判決については、これまで論じたことのなかったような問題点があるようなので、いつかきちんと書きたいと思っています。
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2009年03月31日
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
