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前回の続きです。 協和発酵キリン事件では、Ａ社がＢ社の完全子会社であるＣ社との間で、Ｂを株式交換完全親会社とする株式交換を実施し、その効力発生後に、Ｂを存続会社、Ｃを消滅会社とする吸収合併を行ったところ、株式交換に反対したＡの株主がAに対して株式買取請求権を行使しました。 東京地決平成21・4・17（金判1320号31頁）、特段の事情のない限り、株式交換の効力発生日前1か月間の株価の終値による出来高加重平均値をもって「公正な価格」とするのが相当であるとしました。本件では、株式交換に先立ってＡがＢ株式について上限・下限を定めた公開買付けを行っていたのですが、裁判所の定めたＢ株式の公正な価格は公開買付価格よりも低い価格でした。この点で、日興コーディアル事件判決と異なっています。 株式交換に先立って公開買付けが行われた場合、公開買付価格は、シナジーを考慮したものとして合理性が担保されているから、「公正な価格」は公開買付価格と同額であると推認されるとの申立人（株主）の主張に対し、裁判所は次のように答えています。 株式交換に先立って行われた公開買付価格を「公正な価格」と解するのが相当な場合もあるが、それは、強圧的な公開買付けを防止するという政策的理由による。公開買付けが行われた後のＢの残存株主は、そのままＢの株主としての地位を維持し得るのであるから、強圧的な公開買付けを防止するために政策的に本件公開買付価格を「公正な価格」と解する理由はない。 つまり、この判決は、日興コーディアル事件判決を、強圧的な公開買付けを防止するために政策的に公開買付価格をもって公正な価格としたものと、正しく理解しているのです。 もっとも本件で強圧性が生じていないのかというと疑問もあるでしょう。ＡとＢとの間の企業再編（公開買付け、株式交換、合併）により、ＡがＢの50.1％を取得することは、ＡＢ間の合意で予定されていました。組織再編行為が順調に進めば、ＡがＢの支配株主として登場するので、たとえ2段階買収が行われなくても、強圧性が生じることがあり得るのです。http://blogs.yahoo.co.jp/mousikos1960/30789487.html
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2010年02月17日
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話題があちこちに飛んで済みません。ちょうど別冊ジュリスト重要判例解説の「商法判例の動き」を書いているので、気になった判決に触れてみたいと思います。 公開買付けの強圧性に触れた判決としては、レックスホールディングス事件最高裁決定の田原補足意見、日興コーディアル事件東京地裁判決などがあります。後者（東京地判平成21・3・31判時2040135頁）の事案は、公開買付けの実施から約5か月後に発表された株式交換について、反対株主が株式買取請求権を行使したものでした。決定は、申立人（日興コーディアル承継人）の主張に答えて、�ヽ�式買取価格が公開買付価格及び株式交換の基準価格より低い価格とされることになると、対象会社の株主は、たとえ公開買付けが客観的な株式価値よりも低い価格であると考える場合であっても、当該公開買付けに応じるよう強いられるおそれが生じ、いわゆる二段階買収について指摘される強圧性の問題が生じることになって、相当でないとしました。 もっとも、判旨のこの部分は買取価格が公開買付価格以上でなければならない主たる論拠とはされておらず、判旨の次のような議論を展開しています。 ��株式交換の前提として公開買付けが行われ、公開買付価格と株式交換の基準価格が同じとされている場合には、当該価格は株式交換から生ずる相乗効果（シナジー）を織り込んだものとして設定されたものと推認される。 ��そうだとすると、基準価格が決定された後に株価が下落したとしても、株式買取請求にかかる「公正な価格」は、原則として、公開買付価格及び基準価格を下回ることはないと解するのが相当である。 �こ�式交換比率算定の際に基準価格を公開買付価格と同額である1株当たり700円としたことに合理性が認められる。 �イ靴燭�って、「公正な価格」は1株当たり700円とするのが相当である。 ��の結論は良いのですが、�△鰐世蕕�におかしいですね。たとえば、市場価格より低い価格で公開買付けがかけられ、何らかの事情で大株主がこれに応募し、その後、同価格で第2段階の株式交換が行われたとします（大株主が協力し、株式交換前に議決権の3分の2近くを確保できれば、このような取引を強行できます）。このとき、市場価格より低い価格がシナジーを織り込んだ「公正な価格」といえるでしょうか？仮に公開買付けがプレミアム付きでなされたとしても、その価格は買付者が一方的に決定することができ、支配権を取得すれば株式交換価格を公開買付価格と同額にすることは易しいので、その価格がシナジーを織り込んだものとどうしていえるのでしょうか。 この判決が��を導くのに�△鷲�要なく、�，鯱正鬚箸垢譴仟�りたのです。このことを指摘した判決をつぎに紹介します。逆に、�△�言えれば��は必要なく、�きイ鮨覆瓩燭任靴腓Α�
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
