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商事法務1851号39頁以下では、公開買付開始後の事情により買付者の資金調達が不可能になった場合でも、公開買付けの撤回ができないかという問題が検討されています。 買付者の事情変更については撤回事由が限定列挙されているので、資金調達ができなかったことで撤回するのは許されそうにありません。しかし、実務では、融資の前提条件に対象会社に関する事項以外の事項が定められることがあるので、一方で、前提条件を満たさないため融資が行われず、他方で、公開買付けを撤回できないという困った事態が生じうるのだそうです（商事法務1855号30頁）。 そこで融資が得られない場合に、特定の大株主に応募を撤回してもらうことによって買付予定数の下限を満たさない状態を作り出し、事実上、公開買付けを取りやめることを事前に大株主との間で合意しておくことができるかどうかが検討されています。 そして、まず、�’禀媼圓�特定の大株主に要請し、大株主がこれに応じて応募を撤回するのを禁じる理由はなく、�△修療世魍�主と公開買付者の間で公開買付けの開始前に合意しておくことも許されるとしています（商事法務1855号33頁）。ところが、この論文では、��若干問題があるのは、資金手当てがつかなくなった場合の取引の取りやめを前記のメカニズムで行うことが許されるか否かであるとしつつ、その後は立法論が展開されているのですね（同号34頁）。それでは、資金手当てがつかなくなった場合に、応募を撤回するよう大株主と合意することは許されるのでしょうか。 論文を誤読するといけないので、自分で考えてみましょう。買付者の事情による撤回が制限されているのは、恣意的な撤回が行われ相場操縦に利用されないようにするためです。大株主との合意が撤回制限の脱法にならないかどうかは、このような規制の趣旨から考えるべきでしょう。大株主が買付者の要請に応じて応募を撤回する場合には、撤回の判断が大株主の自由意思で行われる以上、公開買付けが買付者の恣意によって撤回されるとはいえないでしょう。ですから�，錬錬砲任后�しかし、�，�許されるからといって直ちに�△�許されることにはならないはずです。事前に合意しておけば、公開買付開始後に買付者の意思で大株主の応募を撤回させ、公開買付けを撤回することができてしまうからです。 他方で、大株主との合意の効果を考える必要があります。合意があれば買付者の側で、大株主の応募の撤回があったと判断して、公開買付けを不成立に終わらせることができるのであれば、それは買付者の恣意的な撤回を可能にするものといえるでしょう。それに対し、合意に反して大株主が撤回しなかった場合には、損害賠償しか請求できないというのであれば、公開買付けは撤回されないので、撤回制限の脱法とは言えなくなります。株主の応募の撤回は法律で保証されており、それを合意で回避できるかが議論の対象となっているのですが、株主の応募の撤回の強制は法的な規制の対象になっておらず、合意でどこまで強制できるのか良く分かりません。結局、自分で考えてみたけれど、よく分からないということですね。 【追記3/8】最後の問題は、金融庁のＱ＆Ａ（問37）で取り上げられていましたね。今日気づきました。それによると、撤回事由以外の事由により応募の取止めを義務づけることができないというのが、金融庁の解釈（案）のようです。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
