東京証券取引所と大阪証券取引所の統合（１）

Yahooアバターが終了するらしいですね。無料アイテムを大放出しているので、こまめに変えてみましょうか。これまで一度も有料アイテムは使いませんでした。気づいていましたか？　私は課金システムに納得できないんですね。だからモバゲーもドラクエXもやっていません。でも、据置ゲーム（いわゆるTVゲーム）も、お金を浪費することがなくても時間を浪費するから同じですかね。

 

さて、東証と大証が統合して日本（ニッポン）証券取引所になるための手続きが進められています。持株会社の下に、自主規制法人、現物市場運営会社、デリバティブ市場運営会社、および清算機関がぶら下がることが予定されています。市場間競争などと言っていた頃が遠い昔のようです。共著の『金融商品取引法』におけるリーダー格の近藤先生は、日本に証券取引所は何か所あるとか、固有名詞を出すと、改訂が大変だよと仰っていましたが、今になって慧眼だと思います。

 

今回、注目したいのは、公正取引委員会がこの統合は実質的に競争を制限しないと判断したことです。シェア1位の東証と2位の大証との統合が、です。公取は、メインマーケットと新興企業向市場とを分けて検討しています。まず、競争の実質的制限を判断する市場の範囲について、東証・大証側は世界がマーケットだと主張しましたが、公取は日本国内がマーケットであるとしました。この判断は、国際化（外国企業の上場）をめざす東証にとって悲しい認定ですね。次に、メインマーケットについては、すでに東証が圧倒的に大きなシェアを占めており、競争関係にない大証を統合しても、競争の実質的制限にならないと判断しました。これは大証にとって悲しい認定でしょう。独占禁止法のことはよく分かりませんが、ここでは独占状態の規制が問われているのではなく、統合による競争制限の程度が問われているので、すでに競争がない以上競争制限もないということのようです。

 

第3に、公取は、東証のマザーズと大証のジャスダックとが競争関係にあると判断しました。そして、双方において上場関係の手数料の値上げが安易に行われないような措置が取られることを条件に合併を認めました。これを受けて、東証および大証は、上場手数料の値上げの際に外部の独立専門家からなる委員会に意見を諮問することを約束しています。

 

ここでは新興企業向市場の上場会社獲得競争の制限が主として問題とされていることが分かります。公取は、東証と大証の統合により新興企業向市場も統合されることを想定しているのですが、そうすると競争はなくなるわけです。しかし、競争がなくなるから市場を譲渡せよというのは現実的でないところから、上場手数料の値上げに慎重を期すという措置で公取は満足したようです。この問題はちょっと面白いですね。市場間競争によって利益を得るのは上場会社であると考えると、統合により不利益を受ける上場会社の保護を厚くすることが競争制限の補償措置になりえます。これに対し、市場間競争によって利益を得るのは投資家であると考えると、上場手数料の値上げを慎重に行うことは筋違いのように思えます。