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みずほ証券が、平成17年12月にジェイコム株に係る誤発注の取消注文が適時に執行されなかったことから生じた損害の賠償を東京証券取引所に求めた事件の東京地裁判決が、12月4日に下されました。結果は、416億円の請求中、107億円余りの賠償が認められました。 この判決はさまざまな興味深い論点を含んでいますが、ここでは、裁判所が損害賠償請求を一部認容した論理を中心に紹介してみたいと思います（判決原文については、たとえば金融商事判例1330号16頁以下を参照）。中心となる論点は、債務不履行の有無、免責規定の適用、損害額の認定、過失相殺など民法に関するものなので、このブログでは検討は加えません。 【事実の概要】 平成17年12月8日、この日に東証マザーズ市場に新規上場されたジェイコム株は、上場に先立つ公募価格が1株61万円、上場初日は買い優勢の状態が続いており、67万2000円の買い特別気配が表示されていた。同日午前9時27分56秒、みずほ証券（以下、みずほ）の担当者は、ジェイコム株「61万円1株」と指示すべき売り注文を誤って「1円61万株」と入力し（本件売り注文）、東証の売買システムはこれを受け付けた結果、注文処理のルールに従って、売り注文の一部が1株67万2000円で成立した。みずほの別の従業員は、誤注文に気付き、午前9時29分21秒、取消注文を入力した。ところが、誤入力した売り注文に残数が存在していたにもかかわらず、全数約定済み（取消対象注文はすべて約定してしまったので取消しができない）と判定されたため（これは、いわゆるバグであった）、取消しは実行されなかった。この間、1822株の売り注文が約定された。 その後も、常に更新値幅以内に買い注文が残存する状況であったため、3秒ごとの自動執行が繰り返されることにより、値幅制限の下限である、57万2000円まで、順次、値を下げながら連続対当していった。その間は、付合せタスクが作動していない時間が全くなかったので、取消注文が入力されても、常に取消待ちとされたため、取消しが実行されなかった。さらに、値幅制限に達した後も、付合せタスクが作動していない時間が1秒未満であったため、この間隔に取消注文が入力されない限り、当該取消注文は取消待ちとされ、取消しは実行されない状況にあった。みずほは、午前9時33分17秒から午前9時35分にかけて、取消注文ないし変更注文を発したが、上の理由から取消しが実行されることはなく、注文が約定されてしまった。 みずほは、午前9時35分33秒移行、ジェイコム株につき、自己勘定による買い注文を開始し、午前9時37分17秒までに、合計46万7688株を自己対当させ、その結果、本件売り注文は板から消滅した。本件売り注文がすべて約定した時点で、本件銘柄は約14万株の売り越し状態になったが、これはジェイコム株の発行済み株式総数1万4500株を大きく上回り、みずほが決済に必要な株式を調達することは不可能であった。そこでクリアリング機構は、いわゆる強制解合い（とけあい）を適用し、株式ではなく現金で決済させることにした。 以上の経緯から、みずほが、東証のコンピュータシステムに瑕疵があり、また、東証が売買停止措置等を取らなかったために、注文取消しの効果が生じなかったとして、東証に対し、売却損、取引参加料金、クリアリング機構清算手数料、及び弁護士費用相当額の合計415億7892万余円、ならびに遅延損害金の支払いを求めて提訴したのが本件です。 判決を理解するためには、次の事実を確認しておくことが重要と思われます。
第1に、被告は東証のみであり、売買システムを開発・納入した富士通は被告とされていないだけでなく、訴訟参加もしていないこと。 第2に、61万株が1株1円で売れてしまったわけではなく、値幅制限と付合せルールに従って処理されていること。 第3に、みずほは誤発注から生じた損害をすべて賠償せよと主張しているのではなく、取消注文が実行されなかったことによって生じた損害の賠償を求めていること。 |
金融商品取引所
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株式会社が株式を上場すると多数の一般株主が生じることから、そうした一般株主を保護することは、上場株式の市場を開設する金融商品取引所（証券取引所）の使命の一つと考えられます。そこで、最近の証券取引所では、ディスクロージャーの分野だけでなく企業行動についての規範（ルール）を定めて、株式分割、買収防衛策の導入などの上場企業の行動に一定の制約を及ぼしています。これは、上場有価証券の質を高めるという意味で当然のことであるとともに、会社法では十分に手が回っていない公開会社に相応しいルールを示すという意味でも重要です。 |
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プロ向け市場は、日本では金融商品市場という位置づけです。しかし、ロンドン証券取引所のＡＩＭ市場は非上場という扱いです。なぜそうなっているのか、真の理由は分かりません。審査権限をNormadに委ねるためでしょうか。 日本では法的に上場と位置付けられましたから、市場の開設には免許が必要で、上場・上場廃止の決定は自主規制法人が行い、J-Normadが上場決定をすることは許されません。また、プロ向け市場の銘柄には、ＴＯＢ規制、インサイダー取引規制、相場操縦規制等が適用されます。 ひとつ気になっていたことは、情報開示が相対で行われるのか公表されるのかという点です。法律上は、発行者は年1回以上、発行者情報を有価証券保有者に提供し、または公表しなければならないとし、公表を強制していません。現在、パブリック・コメントに付されている東証の試案では、公表が求められるようです。もし情報が相対で提供されるだけで公表されないとすると、はたしてそのような市場を金融商品市場と呼んでよいものか、疑問も生じますね。市場価格は公表されるのでしょうか。取引所の価格公表義務に関する130条に変更はないことから、上場証券である以上公表するのでしょう。 これらの効果は、上場という位置づけから出てくるものであり、そこで取引を行う投資者の保護にとって重要と考えられますが、直接取引に参加することができない多くの個人投資家は、この市場をどういう目で見ることになるでしょうか。自分たちが利殖の機会を奪われていると感じるかも知れません。 「日本の新興市場は個人投資家によって支えられてきた。海外では、新興市場に投資をするのはプロ投資家で、個人投資家ではない。日本でもそうしようじゃないか。」という市場関係者の強い信念に支えられて出てきた、「もう一つの新興市場」ですが、日本で受け入れられるかどうかは、案外、個人投資家の反応にかかっているように思えます。
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プロ向け市場に上場された有価証券については、従来の厳格な法定開示は適用されず（24条1項1号）、これに代えて、発行者情報の提供または公表が義務づけられます（27条の23第1項）。これは法定開示でしょうか。 単なる言葉の遊びではなく、発行者情報の開示（および特定証券情報の開示）は、法定開示と自主規制のハイブリットといえるでしょう。私は初め、日本基準・日本語による最低限の法定開示に加えて、外国基準・外国語による自主規制開示が行われるものと勘違いしていました。そうではなく、開示の枠組みを法律で定め、開示の内容・頻度・公表の方法を取引所が定めるのです。 条文を見ると、たとえば27条の32は「内閣府令で定める情報（以下、「発行者情報という。）」とあり、他方で117条の2第2項は、金融商品取引所は、発行者情報の内容を定めなければならないとしています。矛盾しているようですが、内閣府令では、「取引所が定める」と定めるようです。 こういった例は、これまで日本法にはなかったのではないでしょうか。近い例として、取扱有価証券があげられます。取扱有価証券は、「認可協会がその規則において、売買その他の取引の勧誘を行うことを禁じていない株券等」をいい（67条の18第4号）、取扱有価証券の取引には相場操縦の禁止、インサイダー取引の禁止などの一部の規定が適用されます。しかし、法は、かろうじて、取扱有価証券の定義を認可協会に委任しているとは読めないようになっています。何が取扱有価証券に当たるかは、上記条文の解釈によって決まり、協会の規則によって決まるわけではないのです。もし、委任してしまうと、取扱有価証券の相場操縦、インサイダー取引に罰則の制裁がついているため、罪刑法定主義上、問題が生じてしまうからです。 発行者情報の場合はどうでしょうか。発行者情報に重要な虚偽があると罰則が適用されます。法定開示の虚偽記載の場合も同じですが、「重要な記載漏れ」は処罰の対象とされていません（学説上は、重要な記載漏れは重要な虚偽記載に当たるとする有力説があります）。何が虚偽記載に当たるかは、何が発行者情報として開示すべき事項に当たるかとは、一応切り離して判断することができるでしょう。したがって、虚偽記載を処罰する限りにおいては、開示内容を取引所の規則に委ねても罪刑法定主義に反しないといえるでしょう。それに対して、記載漏れがあるかどうかは、何を開示すべきかによって決定されますので、「重要な記載漏れ」を処罰の対象にすると、犯罪の構成要件を取引所の規則が定めていることとなり、罪刑法定主義に反することになると考えられたのでしょうか。立案担当者がそこまで考えたかどうかは、よく分かりません。
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平成20年改正で創設されたプロ向け市場は、大変わかりにくい制度です。 |
６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
