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更新が大分遅くなってしまいました。書き入れ時にブログを書いていて良いのだろうかと、反省していました。 さて、何事でも規則に従うにはコストがかかることから、会社側であれ株主側であれ他人の議決権の行使を勧誘する者は、委任状勧誘規制の適用を避けようとします。そこで、勧誘とは何かが問題になります。 アメリカでは、勧誘（solicitation）が、委任状の取得に繋がるようなあらゆるコミュニケーションを含むように定義されているため、勧誘の範囲が広すぎて、機関投資家間のコミュニケーションを妨げるという批判があり、適用除外規定が設けられました。日本法には、勧誘の定義規定も適用除外規定もありませんが、ここでは議決権の行使を代理させることの勧誘のみが規制対象となっているので、株主に対して一定方向で議決権を行使するよう呼びかける行為は代理行使の勧誘に当たらないと解されています。議決権の代理行使を伴わない以上、プレスリリースやテレビ広告で呼びかけることもできます。これに対し、委任状のサンプルを株主に送付する行為は勧誘に当たると解されているようです。 勧誘に当たるのに内閣府令に従わない委任状用紙を用いるなど、委任状勧誘規制に違反した議決権の行使が行われた場合、株主総会決議の効力に影響があるでしょうか。東京地判平成17年7月7日判時1915号150頁は、議決権の代理行使の勧誘は、株主総会の決議の前段階の事実行為であって、株主総会の決議の方法ということはできないから、内閣府令の規定をもって法令とはいえず、府令違反の事実があっても、決議の方法が法令に違反する場合とはいえないと判示しています。 この考え方に対して学説では、会社法上の書面投票を強制される会社が、会社法施行規則64条により、全株主を対象に委任状勧誘を行い、書面投票を実施しない場合には、委任状勧誘規則の違反は決議方法の法令違反に当たると解するのが一般的だと思われます。書面投票制度の違反は決議方法の法令違反に当たるところ、この場合には書面投票の代わりに委任状勧誘を行っているからです。 また、弥永教授は、委任状勧誘規制違反が議決権代理行使の委任の無効をもたらすのであれば、委任をうけないで議決権行使が行われたのであるから、非株主による議決権行使がなされた場合と同様、決議の方法に法令違反があり、総会決議取消原因があると解すべきであろうとされ（会社法の実践トピックス24、156頁）、傾聴に値すると思われます。問題は、委任状勧誘規制違反が委任の無効をもたらすかどうかですが、株主の投票判断に重大な影響を及ぼすような違反は委任の無効をもたらすというべきなのでしょうね。
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委任状勧誘
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コメント（3）
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金商法194条は、何人も政令で定めるところに違反して、上場株券の発行者の株式について、自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはならないと規定しています。違反に対しては、30万円以下の罰金（205条の2第2号）、両罰規定も同じ額で、他のディスクロージャー違反に比べて軽く設定されています。注目されてこなかったからでしょうか。 |
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日本には書面投票制度と株主提案権という素晴らしい制度があるから、委任状勧誘規制は要らないという人がいます。果たしてそうでしょうか？ まず、書面投票制度がそんなに素晴らしいものならば、世界各国で採用されてもおかしくないですが、寡聞にして採用している国を知りません。世界各国の立法担当者が、日本の書面投票制度を勉強しに来日したという話も聞きません。 アメリカの州会社法として支配的なデラウェア州会社法には、書面同意による行為はありますが、これは総会を開かないで総会決議に代えるものであり、開催される株主総会について議決権を事前に行使させるものではありません。総会の開催と書面投票を併用することはできないのです。 また、デラウェア州会社法では、�（�理的な場所で開催される株主総会に遠隔通信の方法（電子的方法を含む）で出席することを認め、さらに��遠隔通信の方法による出席のみを認める株主総会を開催することも許容しています。�△魯汽ぅ弌璽好據璽江紊粒�主総会の開催です。いずれも、出席株主と会社との間のコミュニケーションの双方向性が確保されなければなりません。 ITの進展による恩恵を享受しつつもデラウェア州法が譲っていないのは「双方向性」であり、議論に参加できなければ株主総会に出席したとは言えないということです。これと比較して、書面投票による議決権の行使は、株主総会の議論に参加していませんので、本当に株主総会に出席した議決権といえるのか疑問に思えるのです。 それでは委任状による出席はどうでしょうか。委任状を出した株主は総会の議論に参加していませんが、受任者は参加していますから、その株式について総会に参加した上で議決権が行使されたと言えるのではないでしょうか。受任者は総会の議論を参考にして、委任状に係る議決権について委任者の意思と異なる投票をすることもできるのです。 つぎに、株主提案権制度に従って株主提案を行えば、株主提案の内容も書面投票の対象とされるので、提案株主にとって低いコストで自分の提案を投票にかけることができると言われています。しかし、本当に提案を通したいと思う株主にとって、株主提案制度だけで十分でしょうか。 アメリカの連邦証券規制では、SEC登録会社の一定規模の株主に、その提案を会社側の委任状説明書に記載させる権利を付与しています。これが株主提案制度です。もっとも、取締役の選任に関する提案はできません。これは、株主総会で株主が取締役の選任を提案できないとするものではなく、選挙提案をするなら委任状勧誘を行えという趣旨なのです。株主提案権は所詮、会社・株主間のコミュニケーションの手段に過ぎず、真に戦うべきことは委任状勧誘を行えという訳です。 それではなぜ、株主提案制度では足りないのでしょうか。まず、株主提案は会社の費用で株主の提案について委任状勧誘を行わせるものなので、株主は1件しか提案できないとか、提案と趣旨説明を合わせて500語で記載しなければならないなどの制約があります。このような制約を置かないと、嫌がらせに利用されるからです。次に、提案株主は、会社の委任状勧誘に乗っかると、票読みをされてしまうのです。この点は書面投票も同じです。書面投票の返送状況を見て、株主提案に賛成投票をした株主に対して会社は投票を撤回するよう働きかけることができ、提案株主はこれを防ぐことができません。さらに、書面投票の結果を見て株主提案が通りそうならば、会社側は株主総会を延期するなどの露骨な作戦に出ることも可能です。このような票読みを会社にさせないようにするには、株主が自らの費用で委任状勧誘をしなければならないわけです。 このように書面投票制度が整備されている日本においても、委任状勧誘は重要な役割を担っており、委任状勧誘を正しく利用するための規制もまた必要であると思います。わが国でも、電子的方法による株主総会への出席とか、電子的方法による株主総会の開催が認められるようになれば、株主総会へ出席することが一層容易になりますので、むしろ、書面投票制度を残しておくべきか議論すべき時期がやがて来るのではないかと私は考えています。
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金融商品取引法は委任状勧誘の規制もしています。 それは何故でしょうか。 簡単に言えば、アメリカの連邦証券規制を引き継いだという沿革上の理由によるものです。 アメリカでは、SEC登録会社で委任状勧誘を行う場合には、会社側であれ（反乱）株主側であれ、SECへ届出をしなければならないとされています。届出書類をSECが審査し、違反があればアクションを起こします。アメリカの会社法は州法なので、委任状規制を連邦法で行うことは、これを梃子にコーポレート・ガバナンスについて一種の連邦会社法を形成することになるのです。 それでは委任状規制を連邦証券諸法でやってよいという実質的な理由はどこにあるのでしょうか。それは、投票判断は一種の投資判断であることに求められています。組織再編行為に開示を求める考え方と同じですね。たしかに会社の重要事項の決定や取締役の選解任は、それによって株式の価値が左右される投資判断であるといえるでしょう。 委任状勧誘規制をどこに分類するべきかは、悩ましい問題です。アメリカにおける機能からすると上述のようにコーポレート・ガバナンスなのですね（ちなみに、日本でコーポレート・ガバナンスというと取締役の義務と責任の話になりがちですが、アメリカでは株主総会とか委任状勧誘が中心であるように感じています）。しかし、連邦法で会社内部の問題に口を出せないため、規制の形式はディスクロージャーな訳です。ここでは、独立の書庫を立てることにしました（ディスクロージャーから移動）。 委任状勧誘の機能は、アメリカでは1990年代以降、高まっています。それは、1980年代の企業買収ブームを経て、企業が買収防衛策を導入したため、これを潜り抜けて買収を成功させるために委任状勧誘が欠かせなくなったからです。また、機関投資家は、企業買収が盛んであった1980年代には、買収に応じることが有効な出口戦略（exit）だった訳ですが、敵対的買収が困難になった1990年代以降は、企業業績を改善させて投資パフォーマンスを挙げるしかなくなったため、声を上げる（voice）必要が生じたからです。 日本ではどうだったでしょうか。委任状勧誘規制は、なんで証券取引法にあるのか説明が難しい存在であったため、たいした注目も払われずにきました。昭和56年の商法改正で書面投票制度が導入されたため、その後は、もっと影が薄くなりました。ところが、最近は、買収防衛策の発動に株主総会決議が必要と信じられているため、また、買収防衛策がかかっている会社を買収するために株主総会決議で取締役を交替させるか、防衛策を消却する必要があるため、委任状勧誘制度は初めて脚光を浴びるようになりました。このため、すでにいろいろな不備が発見されており、早晩、法令の改正が必要になると思われます。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
