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週末に北海道大学のＧＣＯＥの研究会に招かれて報告をしてきました。北海道は35年振り、北大は初めてでした。35年前は中学3年生でしたが、友達8人（位？）と10日間、ユースホステルを拠点に北海道を鉄道で回りました。北海道大学は駅から徒歩7分なのに、広々としていて良いですね。月並みな言葉ですが、日本じゃないみたいです。農学校は、大通り公園に近い場所（今、時計台が残っているあたり）にあったのですが、郊外に引っ越したところ、街区が広がって今は都会のオアシスになっているようです。
研究会では、瀬川信久先生を初めとして民法の先生方にも多数ご参加をいただき、私にとって大変有意義な時間をすごすことができました。
北海道大学は札幌観光の目玉でもあるので、いろいろと歩き回りました。クラーク博士は有名ですが、札幌農学校では８か月しか教鞭をとらなかった。あとを継いだ教授たちの功績が大きかったのです。当時の農学校は北海道開拓使の直轄の機関であり、官費で全国から優秀な学生を集めたので、当時の開成学校（今の東大）よりも優秀な学生が集まったそうです。当時の講義は英語で行われていました。
写真は重要文化財の第2農場（モデルバーン）。ここで見た新渡戸稲造自筆のノート（の写し）は、もちろん英語でした。新渡戸は農学校の2期卒業生で、後にお札のモデルになりました（笑）。私は、国際文化会館の新渡戸フェローシップで留学したので、感慨深いです。
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ゴールドマン事件の続きを書こうと思ったのですが、資料を研究室に忘れてきてしまったので、別の話を書きます。
消費者契約法4条2項は、事業者が、消費者の利益となる旨を告げ、かつ不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、消費者が当該事実が存在しないと誤認した場合に、消費者が意思表示を取り消すことができる旨を定めています（不利益事実の不告知）。
商品先物取引の勧誘について、不利益事実の不告知を理由とする委託契約の取消しを認めた裁判例（札幌高判平成２０・1・25金融商事判例1285号44頁）があり、私は判旨を批判する評釈を書きました（金融商事判例1324号7頁）。その上告審判決が、今年の3月30日に出ていました（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20100330150046.pdf 金融商事判例5月15日号にも出ています）。結論は、委託契約の取消しを認めず、事件を原審に差戻しています。
高裁判決は次のように言います（これだけでは理解しにくかったら消費者契約法4条に当たってください）。
金の相場、すなわち将来における価格の上下は、消費者契約たる本件取引の「目的となるものの質」（消費者契約法4条4項1号）であり、かつ、消費者たる顧客が当該契約を「締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」（同項柱書）であるから、消費者契約法4条2項の重要事項というべきである。したがって、商品先物取引業者の外務員が顧客に対して、現在の価格状況等を根拠に金の相場が上昇するとの自己判断を告げて買注文を勧めることは、消費者契約の締結について勧誘するに際して、「重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨告げ」ることに該当する。そして、その場合、将来の金相場の暴落の可能性を示す事実は、買注文出す顧客にとって売買差損を生じさせるおそれのあることを示す事実であるから、「当該消費者の不利益となる事実」に該当する。そして、金相場上昇に関する外務員の上記告知は、それを告げることによって、顧客が金相場の暴落の可能性を示す事実は存在しないと考えるのが通常であるから、上記不利益事実は、「当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきもの」に該当する。
これに対し、私は大要次のように考えました。
①断定的判断の提供に基づく意思表示の取消しを認める4条1項2号が投資対象の将来の相場を、「消費者契約の目的となるもの」の「将来における価額」と表現しているところからすれば、将来における価額は「消費者契約の目的となるもの」の「質」や「その他の内容」に当たらないのではないか。
②「利益となる旨」とは消費者契約の目的の内容のうち消費者にとって確実に利益となる事項を意味し、将来の相場のように不確実な事項についての断定や予想を含まないのではないか。
③現在の価格状況等を根拠に金の相場が上昇するとの自己判断を告げられても、それによって顧客が金相場の暴落の可能性を示す事実は存在しないとは、通常考えないのではないか。
つまり、商品相場の将来における価額は消費者契約法4条4項の重要事項に当たらず、相場の上昇は同条2項の「利益となる旨」に当たらないと解される余地があり、仮に両者の該当性を肯定するとしても、相場の暴落の可能性を示す事実は同項の「不利益となる事実」に当たらないと解されるため、消費者契約法4条2項に基づく意思表示の取消しはできない。
この後、なぜそう考えるべきかという政策的考慮（実質論）を展開しているのですが、その部分は省略します。
最高裁は次のように論じています。
消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」とは、同条4項において、当該消費者契約の目的となるものの「質、用途その他の内容」又は「対価その他の取引条件」をいうものと定義されているのであって、同条1項2号では断定的判断の提供の対象となる事項につき「将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」と明示されているのとは異なり、同条2項、4項では商品先物取引の委託契約に係る当該商品の価格など将来における変動が不確実な事項を含意するような文言は用いられていない。そうすると、本件契約において、将来における金の価格は「重要事項」に当たらないと解するのが相当であって、上告人が、被上告人に対し、将来における金の価格が暴落する可能性を示す前記2（6）のような事実を告げなかったからといって、同条2項本文により本件契約の申込みの意思表示を取り消すことはできないというべきである。
つまり、最高裁は①と同じ理屈によって「不利益事実の不告知」条項の適用を否定した訳ですね。まあ、文理解釈ですが、自分と同じ結論が出たことで、ちょっとほっとしました。私はこの訴訟とは関係がありませんし、立場でモノを言う人間ではありませんが、業者の責任を認めた判決を批判する評釈を公表すると「業者よりだ」と批判されるだろうなあと、少々弱気になっていたのでした。
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新しい法律（条文）について研究者が報告する場合、やり方はいろいろあると思うが、制度の趣旨や条文の解釈論を明らかにするのが研究会の目的である場合のやり方について、自分の考えるところを述べてみたい。 まず、自分が調べたことを並べるだけでは「研究報告」にはならない。 次に、審議会の報告書や立案担当者の解説から入るか、条文から入るかだが、報告書や解説を読むことは当然として、報告では、改正の経緯は簡単に触れたうえで、条文から入るのが、自分の勉強にもなるし、研究会としても有意義だと思う。 たとえば、四半期報告書を任意に提出した会社は、継続して四半期報告書を提出しなければならないと考えられると立案担当者の解説に書いてある。法律家ならここでえって思わなければならない。任意に提出すると義務になるってどういうこと？ 1回目を任意に提出し2回目を提出しないと不提出で罰せられるのか？と。こういう疑問が生じれば、「任意提出の規定が置かれているのは何故か」を考えるに至るけれど、そもそも疑問が浮かばないときもあろう。条文から入るならば、「有価証券報告書を提出しなければならない会社であって、上場会社等以外の会社は、四半期報告書を任意に提出することができる」と書いてあるから、まず、任意提出を認める意味がどこにあるかを考えなければならないと思うはずである（思わないならば、研究を報告する意味がない）。 たとえば、英文開示はセカンダリーには認めるがプライマリーには認めないべきであると報告書に書いてある。しかし、それを説明しただけでは条文の説明にはならない。報告書どおりに立法されているとは限らないからだ。そこで、24条8項を見ると、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類であって英語で記載されたもの」を外国会社報告書と言っている。「有価証券報告書等に類する書類であって英語で記載されたもの」であっても「外国において開示が行われてい」なければ外国報告書にはならないのだ。ここにセカンダリーに限るとの趣旨が表現されている。そのことを示して初めて、条文を理解したことになるし、自分の研究が進んだことにもなるのだろう。 それでは、たとえば、フランスで開示が行われている会社の書類をフランス語から英語に訳して外国会社報告書にすることができるだろうか。この問いに答えるためにまず見るべきものは、審議会の報告書や立案担当者の解説ではなく、条文だ。上に書いたように、「外国において開示が行われている有価証券報告書等に類する書類であって英語で記載されたもの」が外国会社報告書であるから、法文は、外国において英語で開示が行われていることを求めているように読める。もっとも、そうでない文理解釈もありそうである。果たして、どちらの解釈が良いかは、立法資料などに照らして報告者が自ら考えるべきことだ。 いずれにせよ、審議会の報告書や立案担当者の解説だけからは、上記（フランスで・・）の問いは出てこない。条文をじっくり眺めることによって出てくるのである。司法試験受験生に事例から論点を拾う訓練が求められているように、研究者には条文から論点を拾う訓練が求められている。
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仕事で、平成20年度（平成19年11月〜20年10月）の重要商事判例を選定する作業をしています。 何を基準に重要判例とするかは難しい問題ですが、私が選んだ候補とその理由をあげつつ、判例の動きを振り返ってみたいと思います。◎は加点要素、△は減点要素。 １．東京高決平成20年9月12日（レックスホールディングス価格決定申立事件） ◎全株取得条項付株式の価格決定をした初めての事例。地裁決定と高裁決定とで結論が分かれた。 実務上重要。ＭＢＯのケース △特別抗告・許可抗告 ２．東京地決平成20年6月23日（クオンツ新株発行差止請求事件） ◎支配株主のいない会社における第三者割当て △地裁決定であること ３．東京地判平成19年12月6日（モリテックス株主総会決議取消請求事件） ◎事例・判旨ともに面白い。実務上も重要 ４．東京高判平成20年5月21日（ヤクルト・デリバティブ代表訴訟事件） ◎多額の損害賠償責任を認容 △事例判決 ５．東京高判平成20年4月23日（蛇の目ミシン代表訴訟事件） ◎多額の損害賠償責任を認容 △差戻し後控訴審判決 ６．最判平成20年1月28日� 並鷆筌�ブトデコム事件）、�◆並鷆箟鰭堝飴沙�件）、��（拓銀ミヤシタ事件） �´□�◎責任を否定した高裁判決を破棄自判。△事例判決（一般論なし） ��（取締役の責任の消滅時効）→◎初めての最高裁判断。民集登載予定。 ７．最判平成20年7月18日（長銀事件） ◎「公正ナル会計慣行」に関する初めての最高裁判断。有罪判決を破棄自判。 △刑事事件。 ８．大阪地判平成20年4月18日（粉飾決算と監査法人の責任） ◎監査法人の責任が認められた初めての公表裁判例 △事例判決 ９．最判平成20年2月26日（役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴え） ◎初めての最高裁判断。 △抽象論のみ。 10．東京高判平成20年6月12日（日本ハウズイング株主名簿謄写閲覧請求事件） ◎会社法についての斬新な解釈。実務上も重要。 △下級審。 11．最判平成20年6月10日（会社分割により事業を承継した会社の名称続用責任） ◎最高裁判決。事業譲渡→会社分割に類推適用。 12．最判平成20年2月22日（会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任） ◎最高裁判決。会社法になって初めての判断。 13．最判平成20年2月15日（目論見書の使用者として責任を負う者の意義） ◎証取法では少ない最高裁判決。 △旧証取法の事件。 14．東京地判平成20年4月24日（西武鉄道虚偽記載事件−因果関係） ◎投資家に対する責任を肯定した判決。 △下級審。 15．東京地判平成20年6月13日（ライブドア虚偽記載事件−公表概念） ◎新条文についての解釈。 △下級審 16．東京高判平成20年7月9日（カネボウ事件） ◎公開買付手続違反を認定。実務への影響大。 △上告受理申立中。 結局、１、２、３、６��、８〜15の12件を選びました。平成19年度は保険関係の重要な最高裁判決が多かったのですが、それが今年は少なかったのが印象的です。金商法に偏りすぎている（3件）との批判は甘んじて受けます。
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サブプライムローン問題で、リーマン・ブラザーズ証券会社が会社更生法の申請をしました。 リーマンはなぜ破綻したのでしょうか。アメリカ政府が救済しなかったからではありません。資金ショートが直接の原因であったとしても、救済しなければ破綻することとなった根本的原因が、新聞記事等を見てもよく分からないのです。 リーマンは、サブプライムローンの貸手だったわけではありません。貸手は住宅金融機関であり、政府は政府系住宅金融機関に救済の手を差し伸べました。今問題になっているのは、サブプライムローンを組み込んだサブプライムローン関連商品です。 サブプライムローン関連商品には、その組成者とこれを購入する投資家がいるわけですが、これは資産金融型商品なので、元利金の支払いはローンの借手の支払う金銭を原資として行われ、組成者や販売者が支払を保証している訳ではありません。したがって、サブプライムローン関連商品を組成・販売したことが、破綻の原因とは考えられないのです。組成者が売れ残りの金融商品を多数抱えていたのであれば、その資産価値が下落して多額の損失を被ることは考えられます。リーマンがそうであったのかどうかが、報道を見ても分からないのです。リーマンの資産内容がどうであったかは誰も分からなかったとも報道されており、今後、この点が明らかになる可能性はあります。 メリルリンチがバンカメに買収されることで救済されましたが、こちらも良く分かりません。メリルリンチは投資銀行ではなく、ブローカー業務中心の証券会社であると私は理解していたのですが、そうであればメリルはサブプライムローン関連商品を多数抱え込むとは思われないからです。 ＡＩＧはアメリカ政府の融資を受けることになりました。ＡＩＧは保険会社なので機関投資家としてサブプライム関連商品を多数購入していたことが、経営危機に陥った理由かなと想像していたのですが、こちらは、サブプライム関連商品の保証を引き受けていたことが報道されています。これは、クレジット・デリバティブでしょうね。その業務は保険会社の本来業務に近いとはいえ、保険とちがって大数の法則に裏付けられていないため、見込みが狂えば大きな損失が生じることは容易に理解できます。 私は金融ビジネスの専門家ではないので、以上に書いたことは雑談に過ぎませんが、今後出てくる情報に注目していこうと思っています。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
