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監査人の訂正義務に基づくRule10b-5責任について判示した判例です。 Lattanzio v. Deloitte & Touche LLP, 476 F.3d 147 (2d Cir. 2007) 【事実】（上記の論点に関する部分のみ） 原告は、2001年6月に破産申立てをしたWarnacoの監査人を訴えた。D&T（監査法人）は、Warnacoの1999年の財務諸表を監査し、当該財務諸表は2000年5月16日に提出された。クラス・アクションの期間は、2000年8月15日から2001年6月8日であり、原告はWarnacoの株主資本が会計ミスにより過大表示されていたと主張。D&Tは、会計ミスを後から知ったが、クラス期間中に1999年の財務諸表に対する監査意見を訂正しなかった。 地方裁判所はD&Tによる棄却の申立てを認め、第2巡回区控訴裁判所はこれを支持した。 【判旨】 発行者の監査人の責任を追及するためには、原告は、不実記載が公表されたときにおいて、その不実記載が監査人に帰着することを主張しなければならず、提出書類の準備に監査人が助力したことを理由に責任を追及することはできない。D&Tは1999年のWarnacoの財務諸表に監査意見を表明したときに表示をしたけれども、それはWarnacoが財務諸表を含む年次報告を作成したときに行われたのであり、それはクラス・アクション期間よりも前なので、原告は救済を申し立てることができない。 原告は、D&Tはクラス期間中に会計ミスを知っていたので、1999年の財務諸表に対する監査意見を訂正する義務を負い、訂正をしなかったことが表示に当たると主張する。しかし、原告は、D&Tはクラス期間が開始する前に会計ミスを知ったと主張しているのであり、訂正の懈怠は知った時点において表示になるから、原告が申し立てている救済期間には、D&Tはそのような表示をしていない。 【感想】 なかなか理解の難しい判決です。 Rule10b-5の責任は、不実記載の教唆・幇助からは生じず、その者が開示の第一次違反者となる場合に限って生じるというのがアメリカの判例（Central Bank判決）です。 また、この判決は訂正義務が生じた時に訂正をしないことは、前に行った表示を不実のものにし、かつ、その時点で虚偽の表示がなされてものと評価しています。 それにもかかわらず、判決は、訂正義務が生じた時点がクラス期間の開始時よりも前なので、クラス期間には監査人による表示がないとしたのです。 しかし、不実記載がなされた後であって、かつ、その記載が生きている間に有価証券を取引した者に訴訟提起権が認められるはずですから、クラス期間前に不実記載がなされれば足りるのではないでしょうか。むしろ、本件は、1999年の財務諸表が公表された時点でD&Tは会計ミスを知らなかったのだから、監査証明をしたことについて過失がないといえる事案のように思えます。ただし、過失がないことを理由にmotion to dismisswは認容できないため、クラス期間に虚偽表示をしていないという構成をとったのでしょう。
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インテグリティの開示に関する対照的な判決が出ています。 Galati v. Commerce Bancorp, Inc., 220 F.App'x 97 (3d Cir. 2007). 【事案】 銀行持株会社が、子会社である銀行の役員が州の財務官と癒着していたことを開示しなかったことに開示義務の違反があるとして、rule10b-5違反が申し立てられた。原告の主張によると、財務官が銀行から好条件の融資を受ける見返りに、銀行は、州から当座預金、普通預金を受け入れ、地方債の取引に便宜を図ってもらった。原告は、州政府の預金の増加の記載、「公共ファイナンス部門」の「業績が好調である」との記載、および「預金の力強い成長に支えられたユニークなビジネスモデル」との記載について、投資家の誤解を招かないために、銀行持株会社は癒着を開示する義務があったと主張。 第3巡回区控訴裁判所は、請求棄却の地裁判決を維持。 【判旨】 重要な情報の不開示は、被告が当該情報を開示する積極的な義務を負っていない限り、rule10b-5に基づく責任を生じさせない。過去の収益額の引用は、10条(b)項に基づく責任を発生させない。「預金の増加」「業績が好調である」「ユニークなビジネスモデル」といった記載は単なる「自己賞賛」であって、州政府の預金に関する銀行業務の誠実性（integrity）に言及するものではない。したがって、過去の財務業績の記載や発行者の将来の成長に関する一般的な楽観的記載は、子会社の役員の不正行為を開示する義務を生じさせない。 In re Syncor Intenational Corp. Securities Litigation, 239 F.App'x 14 (9d Cir. 2007). 【事案】 違法な支出によって生じたものであるのに、違法な支出を開示せずに海外収益の増加を記載したことが発行者の開示義務違反になるとして訴訟が提起された。第9巡回区控訴裁判所は、被告勝訴の地裁判決を破棄。 【判旨】 Syncor社の成功を正当な慣行に帰せしめることにより、被告は、その成功に寄与した違法な慣行が存在しないことを黙示的かつ虚偽に表示した。また、被告取締役は、我々は合法的にビジネスを行っていると表示したのに、実際には贈賄や買収に従事していた。 【感想】rule10b-5は発行者に積極的な開示義務を負わせるものでないが、発行者の表示について誤解を生じないために必要な事実を開示しないこと（Omission）は、開示義務の違反となる。したがって、違法な行為によって収益を上げていた場合に、当該違法行為と関連する表示をしている場合には、違法行為を開示する義務が生じる。Galati判決は、そのような表示がなかったとしたのに対し、Syncor判決はそのような表示があったとした。後者の事件で、「合法的にビジネスを行っている」のとの表示が公表されていたのか否かは不明。もし、公表文書にそのような開示がなくても、合法的にビジネスを行っているとの表示は、どのような発行者であっても黙示的に行っているとすれば、前者でも責任が認められる余地があるように思われる。ビジネスが合法的か否かは投資判断にとって重要な問題であるから、どのような事情があればインテグリティの開示義務が生じるかは、重要な論点であろう。
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Financial Security Assurance, Inc. v. Stephens, Inc., 500 F.3d 1276 (11th Cir. 2007) 【事案】 ＦＳＡ社は、あるカウンティの行政機関が発行し、Ｓ社が引き受けた公共債について、元利金の保証を行った。当該機関は公共債の債務不履行に陥ったため、ＦＳＡは公共債の支払を行ったうえで、Ｓ社他を被告としてRule10b-5訴訟を提起。保証約款は、公共債への支払を行った場合、ＦＳＡは公共債の元利金の支払を受ける権利について、公共債所有者に代位すると規定していた。ＦＳＡは、取引所法3条(a)項(13)号は、「購入」とは、証券を買い付け、購入し、その他、取得することとなる契約を含むと定義していることから、ＦＳＡは公共債を購入したと主張。地裁は請求を棄却し、第11巡回区控訴裁判所は原判決を維持。 【判旨】 我々は、保険証券の作用により公共債を取得したとのＦＳＡの見解に賛成しない。たしかに、ＦＳＡは公共債の「所有者」にはなったが、「証券」を取得していない。なぜなら、公共債の発行条件によれば、公共債の償還が行われた後は、証券保有者は元利金の支払を受ける権利を失うとされていたから。ＦＳＡは債務不履行となった「公共債」を取得したのであるから、それは「証券」の定義を満たさない。 【感想】
判旨は、代位取得した物が証券に当たらないという構成で、保証者の原告適格を否定したもの。判旨は、�（歉攫圓砲茲觧拱Г慮紊蓮�発行者が元利金の支払義務を負わないから、取得した者が証券でないと述べているのか、��公共債は債務不履行に陥っているので、もはや証券ではないと述べているのか不明。もし�，覆蕁∧歉畋絨未鰐蟻未世箸いΔ海箸砲覆襦��△覆蕁∧�からなくもないが、保証代位は保証約款によって当然に行われるものであるから、投資判断は保証契約を締結したときに行われたのであって、代位の際に投資判断は行われていない、したがって購入はなく原告適格がないとすべきではなかったか。しかし、そうだとしても、保証契約締結の際に「購入」があったと言えないであろうか。 |
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金商法の記事に飽きてきたので、大学院の授業で取り上げた最近の米国判例を、忘備録的に紹介します。 |
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金融商品取引法の内部統制報告書制度は、いろいろな方面で話題を呼んでおり、現に、いろいろな角度からの分析が可能な、複雑な法制度です。ここでは、会社法上の内部統制との異同、および内部統制報告書の虚偽記載とは何かというアプローチから論じてみましょう。 内部統制とは一般に、財務報告の信頼性、業務執行の効率性、および法令順守（コンプライアンス）の確保を目的として、取締役会・経営者・職員によって遂行される一連の手続をいいますが（広義の内部統制）、金融商品取引法が要求する内部統制報告書は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制（狭義の内部統制）について、経営者がその有効性を評価した報告書のことです。 会社法は、同法上の大会社が広義の内部統制の整備について、取締役または取締役会が決定しなければならない旨を定めています（会社法348条4項、362条5項）。これらの規定により、大会社において有効な内部統制を構築しなければならないかについては解釈上の争いがあるようですが、私は、規定の解釈にかかわらず、株式会社の取締役は、その善管注意義務の内容として、広義の内部統制を構築する義務を負っていると考えています（大和銀行株主代表訴訟事件判決参照）。 金融商品取引法上の内部統制報告書は、内部統制の有効性を経営者が評価した結果を表示するものなので、内部統制が有効でないとの評価結果を提示することも可能です。しかし、有効な内部統制を構築しないことが株式会社の取締役の善管注意義務違反となることは、会社法上の内部統制の場合と同じであるといえるのではないでしょうか。このように考えると、会社法上の内部統制と金融商品取引法上の内部統制とでは、目的が異なり、規制の仕方も異なっているが、ともに取締役の善管注意義務に立脚している点で共通した制度であると理解すべきでしょう。この当たりは、証券経済研究所の研究会でも議論されています（ウェブから記録を閲覧できます）。 より重要な問題は、どの程度有効な内部統制を構築すれば取締役は善管注意義務を果たしたといえるかです。問題を財務報告に限ると、内部統制に「重要な欠陥」がある場合に取締役が善管注意義務に違反したといえるかということです。この点については、内部統制の対象内容によっては、費用対効果を踏まえた経営判断の原則が働く領域も存在すると指摘されています（商事法務2008年初の座談会参照）。 たしかに、取締役の善管注意義務は、重要な欠陥のない内部統制を構築することにあるのではなく、虚偽のない適正な財務報告を行うことにあるといえるでしょう。内部統制の構築が企業経営に過度の負担をかけるものであってはなりませんが、適正な財務報告を行う義務は取締役の信任義務の中核をなすものであり、業務執行に適用されるのと同様の意味で経営判断の原則が適用されるとは考えられません。上記座談会で指摘された問題に対する現段階の私の答えは、このようなものです。抽象論ばかりで、分かりにくいかも知れませんね。
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６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
