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出張で中国に来ています。出張前に原稿が立て込んでいて、更新が遅れました。 さて、前回の疑問に対する回答ですが、一つの手がかりは各種の制裁規定です。 四半期報告書に虚偽記載がある場合の提出者の刑事責任および課徴金は、有価証券報告書に虚偽記載がある場合に比べ軽減されています（197条の2第6項、174条の2第2項）。しかし、これは半期報告書と同じ扱いであるため、有価証券報告書の場合よりも軽減されているのであり、そもそも四半期報告の内容が正確なものでなくても良いという意味ではありません。これに対し、民事責任の扱いは有価証券報告書・半期報告書と全く同じです（24条の4の7第4項）。会計基準は、それに従って財務書類を作成していれば、虚偽記載がないというものではありません。もし、そうしたければ、会計基準を法令上のルールとして、その違反に対し制裁を加えればよいはずです。会計基準に従っていても、作成された財務諸表が発行者の財政状態および経営成績を適正に表示していないと認められるときは、記載が虚偽または誤解を生じるものと判定される可能性があります。このような事情は、簡便的な会計処理が認められる四半期開示についても、当てはまると考えられます。簡便的な会計処理をすると、財務諸表が発行者の状況を適正に表示しない場合には、簡便的な会計処理をすることが許されないのです。このように、会計処理にしたがっているだけでは足りないという点では、有価証券報告書も四半期報告書も同じであるといえるのではないでしょうか。 監査証明において、財務書類の記載が虚偽でありまたは欠けているものを虚偽でなくまたは欠けていないものとして証明をした監査人（公認会計士または監査法人）は、有価証券の取得者に対して民事責任を負うこととされています（24条の4の7第4項）。このことは、有価証券報告書・半期報告書の監査証明の場合と変わりがありません。したがって、四半期レビューにおける「無限定の結論」、「除外事項を付した限定付結論」等が、「記載が虚偽でなくまたは欠けていないものと証明した」と評価される場合があり、四半期レビューの保証の水準が低いことは、不実の証明をしたという評価には影響を与えないと考えられます。もしそう解さないと、四半期レビューからは一切責任が生じないこととなり、不当だからです。ただし、監査人は過失がなかったことを証明すれば責任を免れることができ（21条2項2号）、過失の有無の判定に際しては四半期レビュー基準に準拠して監査を行ったかどうかが考慮されるため、監査人の責任が成立する範囲は事実上狭いものとなるでしょう。 以上の話は、ジュリストの12月1日号にも書きました。
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四半期報告書は、3か月ごとに発行者の経営成績や財政状態を開示させる制度であり、アメリカでは1970年から導入されていました。わが国では、故神崎克郎先生が四半期開示の導入を力説されていましたが、四半期を入れれば臨時報告書は要らないというのは、言い過ぎではなかったかと思います。 他方で、四半期ごとに経営成績等の開示を求めると、経営者が業績の季節的変動を無視した短期的利益の追求に走るようになるなどの批判があり、法制化が遅れていました。他方、投資情報が不足しがちな新興企業向け新市場（マザーズ、ヘラクレスなど）では、取引所の自主規制により四半期情報の開示が求められ、平成16年からは上場会社全般について自主規制による四半期開示が実現していました。 私はこのような自主規制による開示ルールの展開は、市場間競争がうまく働いたからだと見ていました（「市場間競争」という言葉は一時とても流行りました）が、新興企業は情報が不足しているので投資家が情報を欲する結果、取引所が開示を求めたという上の見方が一般的でしょう。 いずれにせよ、金融商品取引法では、企業を取り巻く経営環境の変化が激化していることを考慮して 、企業情報をよりタイムリーに開示させる四半期報告制度を、民刑事の責任と課徴金が伴う「法定開示」に引上げたのです（24条の4の7）。四半期報告書の提出が強制されるのは上場会社だけです。取引所はせっかく自主規制で実現した四半期報告を法律レベルに取り上げられてしまうのですから、この改正に反対するかと思っていましたら、全くそんな態度は見せませんでしたね。 四半期報告書の開示内容は、連結ベースの財務情報のほか、財政状態・経営成績の分析、企業・事業等の状況、株式等の情報などの非財務情報が含まれますが、有価証券報告書に比べると記載事項は簡素化されています。また、四半期報告書に記載される四半期財務諸表については、企業会計基準委員会が作成基準を公表しており 、そこでは簡便的な会計処理も認められています。 四半期報告書に虚偽記載がある場合の提出者の刑事責任および課徴金は、有価証券報告書に虚偽記載がある場合に比べ軽減されています。もっとも、これは、四半期報告書では、少しぐらいの虚偽記載は許されるという意味ではありません。半期報告書と同じ扱いだからです。これに対し民事責任は、有価証券報告書と同様の規定が適用されます。すなわち、重要な虚偽記載、記載すべき重要な事実の不記載、誤解を生じないために必要な重要な事実の不記載が民事責任の発生原因となります。それでは、虚偽記載が成立する範囲は、有価証券報告書と四半期報告書とで異なるでしょうか（つづく）。
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金融商品取引法では、開示書類の虚偽記載に対し、刑事罰、課徴金、民事責任の制裁をもって臨んでいます。 ここにいう虚偽記載の内容は、制裁手段によって異なっています。刑事罰は、� 崕斗廚併�項について虚偽の記載がある場合」に対して適用されます。課徴金は、今回の改正で、�，鵬辰┐騰◆峙�載すべき重要な事項の記載が欠けている場合」にも適用されることになりました。民事責任は、�´△鵬辰┐董↓�「誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合」にも生じます。それでは、�´↓�は果たして区別できるのでしょうか。 ��は、開示書類の様式等で具体的に開示項目として挙がっていない事実であっても、開示項目についての誤解を生じさせないために必要な事実であれば、それを記載しないと民事責任が生じることを意味しています。�△蓮�開示項目として挙がっている事実の記載が欠けている場合を意味しているといえるでしょう。もっとも、�△鉢�に重なる部分があり得ることは、商事法務の座談会で金融庁の池田課長が指摘されています。 私は同じ座談会の中で、学説では、刑事罰が適用される�，涼罎豊△盍泙泙譴襪箸いΣ鮗瓩�有力だと発言していますが、これは記憶違いでした（ごめんなさい）。この学説は、虚偽の記載のみを対象としている民事責任規定である旧商法266条ノ3第2項（会社法429条2項相当）の解釈として�△盖�偽の記載に含まれるとするものでした。 金商法では�´↓�を書き分けていること、刑事罰には構成要件の明確性が求められることからすると、刑事罰の対象となるのは�，里澆任△蝓↓△坊沙�罰は適用されないという解釈が穏当でしょう。しかし、具体的なケースにおいては、�，鉢△領省�に該当する場合もありうるように思われます。例えば、ある取引から生じた負債を計上しないことにより、負債の金額が過少に記載されていた場合には、記載すべき重要な事実の記載が欠けているとともに、負債金額について虚偽の記載があるといえそうです。つまり、�△乏催�するからといって、�，悗粒催�性は否定されないというべきでしょう。 何が虚偽記載に当たるかは、具体的なケースに照らして検討しなければならない難しい問題でり、上に述べたことは、法律の字面だけを見た形式的な議論にとどまっていることも、また確かです。
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組織性編成の開示は、�〜反ズ栃埓�により開示の行われている発行者の株主に、��開示の行われていない証券が交付される場合にのみ発動されます。 立案担当者の解説によると、�，蓮�現に保有する株券等が非開示である場合には、あえて開示規制の対象にする必要性が乏しいからであると説明されています。これは継続開示義務を課す必要性が乏しいという意味でしょう。しかし、発行開示の必要性を考えてみると、現に保有する株券等について投資判断資料を有している株主も、新たに交付される別会社の株券等については投資判断資料を有していないのが通常であるから、開示規制の対象にする必要性があるのです。ここにも、組織再編成の開示が発行開示を目的としているのか、継続開示を目的としているのかという見解の対立が表れています。 �△癲�開示が行われている有価証券については、継続開示が行われているから新たに開示義務を負わせる必要はないということでしょう。これに対しても、上場会社が新株を募集する場合のように、継続開示義務を負っている発行者も発行開示義務を負うではないかとの反論が可能です。もっとも、上場会社の新株発行の場合は、「手取金の使途」という有価証券報告書では開示されない項目を有価証券届出書で開示させる意味があるのに対し、組織再編成の場合は、株式を発行して得た資産を使うのは組織再編の当事会社（たとえば合併の存続会社）であって、株式の発行者が当事会社と異なる場合の発行者（たとえば合併存続会社の親会社）ではないので、発行者に情報を開示させる意味がないですね。したがって、�△糧獣任論�策的に妥当だと思います。
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組織再編成の開示が求められる場合の一つに、会社分割が含まれています。 |
６８歳になる株好き爺さんです。お忙しいところ申し訳ありませんがアドバイス願います。
外国のヘッファンドを１００万円購入し昨年７万円払
い戻し出来、残りは債券の額面５０万円であるが現金化出来ない状態である。現在「証券、金融あっせんセン
ター」を介して争っている。私の主張は1）リスクは一
般には半値８掛けくらい。２）過去の実績から利益が
出る可能性が高いと強くアピールした。３）目論見書
は理解出来ない複雑な商品を売った。との理由で「債
券が現金化されるまで５０万円貸して欲しい」と申し
出たところ「損失補てんになるので無理だ」と言わ
れた。私の考えでは1）個人投資家にリスク認識を強く
求め過ぎる。２）証券会社にはリスクと商品内容の説
明責任は緩い。３）損失補てんは証券会社が余程の違
反をした場合のみ適用される。極めて不公平である。
一般の商取引では顧客のクレームに商品交換、無償修
理等が自由に行われ一種の”損失ほてん”が行われて
いる。個人投資家に対しては”損失ほてん禁止”を弾
力的に適用すべきと考える。
