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募集と売出し（１）

私は、旧著を出版社から引き取って販売しているわけですが、これは募集でしょうか、売出しでしょうか？

大雑把にいうと、募集とは新規発行（証券）の取得を多人数に勧誘することをいい、売出しとは既発行（証券）の取得を均一の条件で多人数に勧誘することをいいます。募集も売出しも、発行者が有価証券届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、することができません。したがって、募集と売出しの相違点は、�／卦�発行か既発行か、��届出義務者と勧誘の主体とが同じ（募集）か、別（売出し）かにあり、さらに、�６儖譴両魴錣任靴覆�ても届出が必要か（募集）、不要か（売出し）で効果が異なります。

さて、本の発行者は出版社ですが、元々著者が出版社に売ったと考えれば、むしろ発行者は私です。私が出版社を通じて自著を売る行為は募集、これを買い取って再び売る行為は、自己株式の分売に似ていますね。

自己株式の分売が募集か売出しかについては、平成13年の商法改正で金庫株が解禁されたときに、少し話題になりました。自己株式が既発行証券であることを捉えれば売出しになり、届出義務者と勧誘主体が同じであることを捉えれば募集になります。金融庁は、少し迷った末、前者の考えから開示ガイドラインで自己株式の分売は売出しであると整理しました。開示ガイドラインは法令ではなく行政の解釈を示すものに過ぎませんから、これと違う解釈論を立てることは、もちろん許されます。売出しでは手取金の使途が開示されませんが、自己株式の売出しは発行者が資金を調達することを意味しますから、投資者は情報として手取金の使途を欲しているはずです。自己株式の分売も募集株式の発行も経済的効果に差はありませんから、自己株式の分売は募集と解すべきだと私は考えています（別冊商事法務で出ている証取法研究会で報告したことがあります）。

会社法では自己株式の処分と募集株式の発行を同等に扱っているのに、金商法でこのような区別をすると、いろいろとおかしな現象が生じています。たとえば、・・・新株の取得を98人に勧誘すると募集となるのに、49人に新株の取得を勧誘し、残りの49人に自己株式の取得を勧誘すれば開示を免れる。上場会社が新株を発行すると有価証券届出書の提出が必要だが、自己株式を処分する時は「開示の行われている有価証券の売出し」に当たり、有価証券届出書の提出が要らなくなる。募集と売出しを同時にするときは、届出は２つ必要なのか等々です。

話を本の分売に戻すと、この場合は募集でも売出しでも変わりませんね。自著を売ることは私にとって資金調達ですが、買った本の価値は、私が調達した資金を何に使おうと変わらないはずですから、調達資金の使途を開示する必要はなさそうですし。

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域外適用（１）―外国会社のディスクロージャー

金商法の域外適用には、いろいろと難しい問題があるのですが、今日は、外国会社に対するディスクロージャーの適用の話を書きます。

平成4年改正証取法は、いわゆる外形基準を採用し、株主500名以上、資本金5億円以上の株式会社に継続開示義務を負わせました。これにより、非上場会社も条件を満たせば有価証券報告書等を提出しなければなりません。外形基準のモデルとなったアメリカ法では、証券保有者500名以上、アメリカ国内の資産1000万ドル超の会社に開示義務を課しています。どこが違うかというと、日本法は「株式会社」のみを対象としているのに対し、アメリカは会社の形式を問うていない点です。外国法に準拠する外国の会社であっても、アメリカ国内に資産があれば、法を執行できると考えているのでしょう。私は、日本でも、国内で活動を行っており、証券保有者が一定数以上いる外国会社にディスクロージャーを課すべきだと思っています。しかし、これに従わない会社がいるときに、違反に対する罰則をどう適用するのかがという問題が残ります。一般に、証取法（金商法）は日本国内にしか適用できないと考えられているからです（適用の地理的限界）。これに対し、アメリカでは、国内市場に影響のある行為であれば、行為者がどこにいようと法を適用するという考え方が一般的です。投資家保護のためにはアメリカ法の方が筋が通っていますね。

平成17年の改正で入った親会社の開示は、上場会社の親会社に開示義務を直接に課しました。こちらは外国会社にも適用されます。したがって、外国企業が日本の上場企業を買収したが、被買収会社が上場を維持しているときは、当該外国企業は日本法に従い、日本語でディスクロージャーをしなければなりません（将来、英語でも良くなりますが、いろいろと条件が付いています）。「外国会社にも法を執行すると金融庁は覚悟を決めたんだ、やるなー」と思っていましたが、内閣府令をよく読むと、その外国親会社が本国で上場していて、当該会社に係る情報を日本から閲覧できる場合には、開示義務の対象外とされています。そして、この場合の開示情報は日本語でなくてもよいといのが、金融庁の説明です。結局、アメリカのEDGARなどで会社情報を入手できる場合には、日本法による開示は行われないのです。域外適用を避けるための現実的な解決だと思いますが、肩透かしを喰らったような感じもしますね。

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