日本国憲法をどうすべきか。三回目 ( その他政界と政治活動 ) - 日本の素晴らしい歴史

日本国憲法をどうすべきか。三回目

国際派日本人の情報ファイルからの転載です。天下の無法松氏の日本再興へ向けた、日本国憲法廃止に関する記事の続き三回目です。

天下の無法松「日本再興の手掛りシリーズ」第２１弾
「戦後の幼稚化現象の解消へ向けて」パート１４

■■ 転送歓迎 ■■ No.1905 ■■ H23.11.14 ■■ 8,942 部 ■■

今週は先々週から引き継いで、「真日本国憲法制定」に向けて考えたいと思います。

まず、このことには先々週述べたように、我が国の歴史・伝統を理解するというよりも、身についている人々（日本国の国家意識を持つ、数少なくなった保守の憲法学者と歴史学者）によって憲法草案が作成されることが絶対に必要です。

そして、その草案を現代仮名遣いで作成するか、歴史的仮名遣いで作成するかという問題がありますが、できれば無法松としては大日本帝国憲法の精神を引き継ぐ（これこそが真の日本国憲法改正となります。）点からも歴史的仮名遣いのほうが相応しいと考えております。

このようにして日本国に相応しい日本人の手による日本国憲法草案が出来上がった暁には、大日本帝国憲法を一時的に復元し、大日本帝国憲法を改正して真の日本国憲法を制定するのです。

大日本帝国憲法復元と言うと、かって、どこかの宗教団体が言っていたなと思いだされる方も多いかと思われますが、憲法学的に考えて、それが真の憲法改正であり、また、先の憲法草案は大日本帝国憲法の少なくともその精神なるものを引き継いだものでなければなりません。

それが憲法改正であり、もし新しい憲法草案が大日本帝国憲法の精神を踏みにじる、全く異なるものでは憲法改正とはなりません。と言うことは、大日本帝国憲法と何の関係も無い現行憲法は、その制定時から憲法としての正当性が疑われており、そのような現行憲法が存在している現在をどのように考えるかという問題もあります。

と、ここまで述べたところで、多くの皆さんは、こんなことが２１世紀の日本国民にできる訳がないと思われるかと思いますが、確かに平和呆けが隅々にまで行き渡ってしまっている現在では限り無く不可能に近いことでありましょうが、将来の国家存立の危機に直面するような時代がくれば、このことは可能となって来るのではないでしょうか。

無法松はそのような時代がこれから先、１０年後から２０年後先に、必ず来るものと予想しており、その時に備えて、少なくとも大日本帝国憲法を読み直し、明治の御精神というものを再発見していこうと今、考えております。

■無法松の本音■

先週は日本国中がＴＰＰで騒いでいたかのように、日本のマスコミは騒いでおりました（今週は先週のＴＰＰ騒ぎが無かったかのようにもＴＰＰのことは言わないでありましょう。）が、なぜ、ＴＰＰには北京政府が関わっていないのでありましょうか。

表向きは保護貿易にならないよう環太平洋諸国の経済を自由貿易に留めるためとありますが、シナ大陸にある中華人民共和国（略して中共）は環太平洋諸国の一員ではないのでしょうか。

民主党は予想通りと言うよりも、予定通りに野田総理の言葉の綾に誤魔化された振りをして、ＴＰＰに反対していた民主党議員までが静かになり、今のところは民主党に混乱は起きてはおりません。

それにしても野田総理という総理大臣は幕末の井伊直弼に似てきたと無法松は考えております。（最近は無法松以外にもそのように思っておられる方が、多くなってきているようです。）

ＴＰＰとは幕末で言えば、関税自主権の無い、そして治外法権の日米修好通商条約に似ており、下手をすると、これから先、明治時代の政治家達や国民が苦しんだように、これからの日本国民が治外法権と関税自主権の無いＴＰＰによって苦しんでいくかもしれません。

そのようなことが無いことを無法松は祈っておりますが、野田総理が井伊直弼に似ているとすれば、ＴＰＰの次に安政の大獄？のようなことを野田総理が起こされるのでしょうか。

このようなことを言うと無法松はまた無責任なことを言うとお叱りを得そうですが、もしかすると、再び、野田総理に反対する民主党議員、それも閣僚からそのような人が出てきて、それらの人々の首を野田総理が片っ端から切っていくことも予想されます。

そうなると、いよいよ、桜田門外の変であります。自民党が立ち上がって内閣不信任決議が可決されるのか、これ以上民主党が与党であっては欲しくないので、無法松は不信任案が再び出てきて可決されることを望んでおりますが、これは今年中にはないようです。

ともかく、全世界の経済が世界恐慌になっていくかもしれないと言う時代に、一時も早く、日本の政治と経済を立て直しておかなければなりません。