米国政府の日本占領目的

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（米国政府の初期の対日方針）

歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。

米国政府の日本占領目的

高知大学名誉教授福地惇

トルーマン（左写真）が1945年8月29日付でマッカーサーに通達した「米国政府の初期の対日方針」（上記写真）と題する文書がある。同文書は初めに「日本国に関する米国の究極の目的」を示している。

曰く、「日本国が再び米国の脅威となり、または世界の平和及び安全の脅威とならざることを確実にすること」。また「他国の権利を尊重し国際連合憲章の理想と原則に示されたる米国の目的を支持すべき平和的且つ責任ある政府を究極において樹立すること、米国は斯（か）かる政府が出来得る限り民主主義的自治の原則に合致することを希望するも、自由に表示せられたる国民の意思に支持せられざる如何なる政治形態をも日本国に強要することは連合国の責任に非ず」（第一部））と言明する。

そして最高司令官の権限は、「日本国における唯一の連合国の為の執行権者」（「極東委員会・対日理事会付託条項」の「乙・連合国対日理事会」五）だと規定している。

さらに、占領目的は次の主要手段により達成せらるべしとして、①日本国領土の制限、②完全武装解除、非軍事化、軍国主義者の一掃、③民主主義的及び代議的組織の形成奨励、④平時需要に限っての自力経済の機会付与、等を列記する。ただし、これら諸条項は、明らかにポツダム宣言に明記してある事項であるから、正当である。

「初期の対日方針」が言明するように、米国政府の日本占領の「究極の目的」は、日本国が再興して米国の脅威にならないように、当面は非武装化して自主的に非軍事的国家へと改造させることであった。そのために日本国を「軍事占領」したのである。

連合国総司令部（GHQ）の占領行動とは、「主要連合国の為の軍事行動」である。占領期間は国際法規上では依然として「戦争状態に在る」のだから、それはその通りなのだが、大日本帝国を降伏させるためにポツダム宣言を受諾させた以上、この国際協約が明記した降伏条件＝占領条件は、当然戦勝国の行動をも国際法的に拘束したのである。

米国政府は「初期の対日方針」に続き9月6日付で「連合国最高司令官の権限」をマッカーサーに通達している。そこでは、「天皇および日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官として貴官に従属する」とマッカーサーに独裁者的絶大権力を付与し、さらに「我々と日本との関係は、契約的基礎の上に立っているのではなく、無条件降伏を基礎とするものである」（第一項）と明記されている。これは降伏条件そのものの無視に等しい。ただ第三項には「ポツダム宣言に含まれる意向の声明は完全に実行される」とあるもので、米国政府部内に見解の乱れが存在していたかもしれない。

翌、昭和21年1月7日には国務・陸軍・海軍の三省調整委員会（SWNCC）が策定した『日本国統治制度の改革』（SWNCC第228文書）が通達された。これは、別名『改憲訓令』と呼ばれる文書で、憲法改正の必要性を強調したものである。そこにはポツダム宣言に掲げられた日本国占領政策に関し、「最高司令官は日本国政府当局に対し指示しなければならない」が、「最高司令官は先に列挙した諸改革の実施を日本国政府に命令するのは最後の手段としての場合に限らなければならない」と権力行使に対する抑制を指示している。

以上の点から、米国政府のマッカーサーへの諸指令・訓令についてはーいくつか見解の乱れがうかがえるもののー、基本的にはポツダム宣言の精神を踏まえて策定されており、我が国の「民族自決権」「國體の良い面の保持」を最低限認めていた事実は確認できる。

米国政府はマッカーサーに対し、「明治憲法を破棄して旧体制を根本解体せよ」とか「平和的で民主的な憲法を制定せよ」などといった指令は出していないと解するべきであろう。

しかるに吉田茂内閣以降の歴代内閣と有力政治家、法学界や歴史学界、言論界、知識人層の圧倒的多数は、「終戦の詔書」の決意を放擲（ほうてき）し、ポツダム宣言で日本は「無条件降伏」をしたとの立場を墨守してきた。マッカーサーの詐術と欺瞞に満ちた占領政治、それに阿諛迎合（あゆげいごう）した輩によって終戦の詔書の精神はあっという間に棄損され、「敗北主義者」が我が国の上から下まで覆いつくしてしまったのである。

講和条約を締結し、独立主権を回復した後に設置された内閣憲法調査会（昭和31年6月11日、第三次鳩山一郎内閣に設置）は8年に及ぶ議論の末、昭和39年7月3日に池田勇人首相（左写真）に両論併記の最終報告書を提出したが、その中でポツダム宣言受諾は「無条件降伏」だと判定されている。これがその後一貫して政府見解になった訳で、現在の初等中等教育の社会化や歴史教科書は、無条件降伏したと説明している。しかるべき学術文献や教養図書の多くも、何の躊躇もないままポツダム宣言受諾は無条件降伏だと書いている。左翼が憲法調査会の作業を保守反動の轟動と叫び、「憲法改正」に繋がる策動だと大いに攻撃したことは本質的には大きな問題ではない。無条件降伏だとして「終戦の詔書」の精神を放擲し、國體を解体してしまえば左翼も保守も同じ穴の狢（むじな）というほかないのである。

なぜそうなってしまうのか。

マッカーサーの占領政治の強力に戦後日本の政治は完敗したのである。完敗というよりも戦後日本の政治は、抵抗する意思を自ら投げ捨てたために、マッカーサーを完勝させたのである。

マッカーサーは「日本人は勝者におもねる民族」だと言ったが、まさにその政治的脆弱性に付け込んで日本の歴史を負の評価で真っ黒に塗りつぶし、反対給付として正の評価で占領政治を輝かせたのである。いささか感傷を込めて言えば、マッカーサーは我が国の光輝ある「國體」を破滅し、国民の愛国心を解体して、マッカーサー・ギフトの国家改造を完遂させた。

大東亜戦争の敗北に“戦後の敗北”を重ねられた日本国民の一人として看過できないのは、戦後歴代政府、国会、憲法学界、歴史学界が、＜日本無条件降伏論＞に何の反駁もしないまま諦念を慫慂（しょうよう）したことである。またマッカーサーの狙い通りに「敗北主義」を国民に植え付け、「國體」の壊滅を合理化し、「敗戦国体制」を護持し続けたことであり、占領政策に屈服したのみかこれを賛美して「完敗の事実」を自ら隠蔽したことである。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」