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ＮＨＫは一体何処の国の放送局なのか改めて
問いたい
（下品） 品性の卑しい人 浅ましい 端(はした)ない さもしい 下司張った 意地汚い 下品 卑劣 卑屈 卑俗 野卑 浅劣 下劣 陋劣(ろうれつ) ⇒ あさましい【浅ましい】 ⇒ げひん【下品】
邪馬台国 よこしまな馬の台
日本の一部の国名にどうしてこんな「邪馬台」というような汚らしい
字をあてはめなければならないか。邪（よこしま）な馬の台という
ような字をわざわざあてはめなければならない歴史観に一つの
大きな歪みがある
学校で教える日本の歴史書というものが非常に変わってきた。かつては、
『古事記』『日本書紀』等をに基づいたところの「日本の歴史」が教えられて
いたんです。
たしかに『古事記』や『日本書紀』に書かれておる通りの事実が古代において事実
あったかというと、やはりそれは間違いで、事実とちがった記述がありましょうが、
それだからといって「倭人伝」の方がずっと正確かというと、そうでもない。
だからトィンビ−がいっているように、「昔のことはよくわからないが、少なくとも
日本国民はこのような理想をもって国を建て、このような理念をもって
統一国家をつくり、われわれは万世一系の天皇を置いて繁栄してきた
のである」ということを
はっきりと正しい歴史観に基づいて伝えるべきであるわけです。
そうして、外国の歴史書のことも参考にするというのがいい。 ところがそうではなくて、何事にもよらず戦前の歴史教育はみな偽りであるという
観点に立って、日本国は戦争に敗れたように見えるが故に、かつての軍国主義は
、かつての歴史観の然らしむるところであるというような独断をもって、昔の歴史
観を全部打ち破って、今度は『魏志倭人伝』のようなものに全面的に基づいた
邪馬台国というものを設定し、そこから日本歴史を解きあかしていくというような
ことが行われてきたわけであります。
日本の一部の国名にどうしてこんな「邪馬台」というような汚らしい字をあてはめ
なければならないか。邪（よこしま）な馬の台というような字をわざわざあてはめ
なければならない歴史観に一つの大きな歪みがある。
これはおそらく大和（やまと）のことなんでありましょうけれども、しかしこの邪馬台
国というものが一体どこにあった国のことであるかということについては、今では
歴史家ははっきり断定することができないのであります。もしこれが日本国全体の
ことであるというように断定する人がいたら、それは少なくとも歴史の資料に忠実
でないということだけは言える。
なぜなら今の歴史学者たちもこれがどこの国のことであったか正確に知り得て
いない。そうはっきりと断定することができないのです。ある者は「大和」のことで
あろうという。又卑弥呼という人が誰であるかということも、今の歴史学では断定
できないのであります。
もし卑弥呼が誰々であると断定している人があるとすれば、それは一種の飛躍を
しているのであって、どこにおいて資料を超えて「こうだろう」推測しているだけの
話であって資料は正確に何も指示してはいないのであります。
例えば『魏志倭人伝』によりますと「南へ南へ下って行ったら邪馬台国がある」と
いうふうに書いてあって、南へ南へ下っていくと、対馬から北九州のところへ
上陸することになるが、そのへんには邪馬台に近い発音の山門（やまと）という
ところもあります。とにかく記録によると北九州にまでは来たらしいのですが、
更にそこから南へ南へいくと鹿児島県の方へ行ってしまわなければならないが、
そこに邪馬台国があるというように記録してあるのであります。
それを東へ行ったことに訂正しないと近畿の大和の国には到達しないんですね
。だからこの記録に基いて考えると邪馬台国はどこにあったかというと、鹿児島か
日向の方にあったということになるが、しかしその地方にはその当時そんな文明
は開けていなかったらしい。
そこで魏志の記録そのままに即応する国はなかったということになるから、もし
『魏志倭人伝』に書かれている邪馬台という国が日本が大和である為には、
この記録が少々書き直さなければならないわけです。従ってこの国はどこに
あった国かということは歴史的には断定できていないんであります。
そこで二つの説があるわけですね。
邪馬台国は九州にあった国で、小さな一つの部族国であったんだろう。
国といったってその当時の国はまあ一つの酋長が勢力範囲を持っているのが 国といわれてそういうところがあったという人もあるし、いやそうではなくてこれは
大和の地において実際に出現していたかなり統一的色彩をもっていた日本国の
ことをいったのであろうと言う人たちと対立している。
しかし実際の事実としてはおそらくどちらであるかはわからないだろう。けれども
そもそも歴史的事実というものは古代のことになると、非常にぼんやりしたもので
あって、明確には把み難い。そのぼんやりしているものを「日本の国の歴史」と
銘うって著述をするということになりますと、著述の仕方によっては色々誤った
印象を人々に与えることになる。
日本の古代の歴史というものはこういう風にぼんやりしたものであるんだ、大体
過去の歴史というものは非常にぼんやりしたものであるんだということを自覚して
いる人にはそういうふうに説いていったらいいんですけれども、しかしそうではなく
まだ幼い小学生や中学生のような人たちに対して説く歴史の書き方が
歪められてくるということになるととんでもないことになる。
しかるに一部の日本人を劣悪視したい人々は、こういう野蛮国が日本の国で
あったんだというようなことを強調したりするが、邪馬台国は日本のごく一部で
あったかもしれないし、それを歪めて歴史であるとも言えるのに、そういうものが
ほんとうの全日本の過去の姿であったんだというふうに独断的に歪めて書く
歴史書が屡々登場してくるのであります。
中略
そうして多くの人は日本国というのはかつては野蛮国であったんだというような
ことを考えて劣悪視し、あるいは日本の『古事記』『日本書紀』に書かれている
ところのよき姿を、全部インチキなんであり、『古事記』は 天皇家を盛り立てて
いく為の謀略として編纂されたところの作り物語にすぎないのであるというような
歴史観を持ち、自国軽視の誤った考えを持った人々を養成し、そうして
日本国に生まれるよりは他の国に生まれた方がよかったというようなことを
公然と言うところの少年たちをつくりあげてきたのであります。
これはたいへんな間違った教育であるといわなければならないのであります。
そんなことは世界のどこの国においてもおそらく今だかつてなかったような 恐るべき自己虐待の教育であります。どこの国の国民も自分の国のすばら
しさや、自分の国の偉大な建国の精神というようなものに対しては誇りを
もっており、その誇りの下にみんなで立派な国を作っていきましょうといって努力
している。祖先の目指したすばらしい目的に向かってわれわれは前進していこう
ではないかといって国造りをやっているのが現実の世界各国の姿なんですね
。
今や『古事記』や『日本書紀』や『万葉集』すら勉強しない人々が多い。
「言葉」（ことのは）『緑の日本列島』という林房雄著がありますが、こうした
緑の国の日本は『古事記』や『日本書紀』の息吹がながれているのであります。
八百万の神々を畏れ敬い。木々を大切にしたからなのです。それを忘れて
「環境」だと言われても駄目なのです。
日本の歴史を学び、尊んでこその環境であります。 谷口 雅春著より
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2011年10月30日
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パチンコ業界団体の「政治分野アドバイザー」として山岡賢次消費者担当相はじめ多くの国会議員が名を連ね、パチンコ玉の換金の合法化などを支援していることが明らかになりました。日本共産党の大門実紀史議員が２８日の参院消費者特別委員会でとりあげました。 この業界団体は、パチンコ・チェーンストア協会。「政治分野アドバイザー」として民主３８人、自民１０人、公明３人など５４人の国会議員が参加。パチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。 大門氏は、パチンコはギャンブル性が高く、「ギャンブル依存症」や多重債務者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。多重債務をなくすのが消費者庁の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「消費者担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『政治分野アドバイザー』だ」と批判しました。山岡担当相は「ただちにやめさせていただく」と答弁しました。 大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。民主党などへの働きかけを行っているとのべました。 同氏の調べでは、民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、ニラクなどが２００５〜０８年の４年間だけでも５４４万円のパーティー券を購入。海江田万里元経産相は、分かっているだけで０５年以降パチンコ業界から２２０万円の献金を受け取っています。 大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。（しんぶん赤旗） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-29/2011102901_04_1.html
「パチンコ・チェーンストア協会ホームページ」
 
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過去記事の転載です。
http://youtu.be/gE_Bqxr0RsA （前略）チャンネル桜の討論番組の動画が貼ってありました。TPPに関しては、日頃から心配でもあり、その動画を見てみました。内容は三橋貴明さんや、中野剛志さん、関岡英之さん、東谷暁さんなど、私も記事にした人々が出席されており、それに政治家で、立ち上がれ日本の藤井孝男議員、自民党の山田俊男議員、民主党の長尾たかし議員が出席しての討論でした。全員みなTPPに危機感をいだいている方たちでした。        最初の方の内容はだいたい今まで聞いてきたのと同じものでしたが、だんだん最後の方になると、これは国家崩壊ではないかというくらいの危険なものであることがわかるような具体的な話が出てきて、もうこれでは日本人はこの国で生きて行けるのかというくらい心配になってきました。
ぜひみなさんもこの動画を見ていただきたいと思いますが、何しろ３時間の長いものですから、せめて最期の三番目の動画だけでも見て、危機を感じていただければと思います。
わたしは、この動画の三番目で今まで感じていた危機感以上の怖さを感じましたが、その内容を少し紹介してみたいと思います。
TPPはもとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなどの小さな国が参加していた地域自由貿易協定ですが、これにアメリカが参加して、アメリカの主導する自由貿易のルールを作り上げようとしているのですが、アメリカが参加したことで、加わった項目があり、それが金融と投資です。つまりアメリカは金融と投資の自由化をやりたがっているのです。金融に関しては、アメリカは日本の郵政の郵便貯金を狙っていると言われます。さらには、簡保、共済なども狙っているそうです。
そしてもっとも恐ろしいのが投資の自由化です。これは国家主権に関わる問題であるために、ＷＴＯでさえ自由化は認めませんでした。国内には、安全保障上外国資本が自由に入ってはならない分野が当然あるからです。ところがこうした地域協定の場合はＷＴＯの規制に引っかからないために、アメリカはこうした地域協定を利用して、投資の自由化を進め、アメリカ資本のやりたいようにルールをつくろうとしているのです。このＴＰＰに関しては、日本がターゲットであり、それ以外の国はＧＤＰが日米と比べて桁違いに少ないので、ほとんど問題にならず、アメリカも関心はないでしょう。
この投資の自由化で、外資が国内産業に自由に入るようになったらどうなるかというと、例えば、福田内閣の時に羽田空港の管理会社をオーストラリアの企業が買おうとして、ほとんど成立しかけていたことがあります。この時空港の管理会社を外国企業が買うということは、いざというときに、日本の制空権を外国に取られることになるというので、安全保障上問題だというので多くの人が反対し、事なきを得ました。
その後にこういう事のないように、外資規制の法律をつくろうとしたのですが、構造改革推進派の人たちは、それでは外国資本が日本から逃げてゆくからダメだと言って反対し、この外資規制は成立しませんでした。このとき反対したのが、現在みんなの党の代表である渡辺喜美議員と当時民間から経済財政担当大臣になって竹中平蔵の政策をそっくり踏襲した大田弘子氏でした。
構造改革派は、あらゆる規制をなくそうとしているのですが、規制というのは、理由があって規制されているのです。国内のあらゆるところに外国資本が自由に入り込んで、空港、港湾、鉄道いろいろなものが、外国資本に買収されることを考えてみてください。アメリカは、このＴＰＰを、いまは日本をターゲットにし、さらには将来中国も入れたいと考えているといいます。これはすぐには実現しないとしても、将来そうなれば、今度は中国資本が日本のあるゆる分野に入ってくるのです。或いはロシアも加盟するかも知れません。そんな時に日本が日本であることが出来るでしょうか。
この投資の自由化は、内国民待遇というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が３人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。
このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA、北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に７０％以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。
日本では２００９年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。
本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。
アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。
日本の企業はTPPをやって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言えば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。
労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。
中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。
企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化して、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージをもって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議などに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。
今回のTPPでも、TPPの協約内容は少しも公表されていないのにもかかわらず、その準備のための規制・制度改革に関する分科会というのは、すでに出来上がって着々と作業を進めているといいます。しかも民主議員の長尾さんが言われるには、議員にはまったく知らされずに、いつの間にか組織され活動を始めていて、議員が意見を述べる場もなかったというのです。関連業界などからおかしいと指摘されて、初めてそれに気づいて声を上げ、２月下旬に場を設けたといいます。
藤井孝男さんもおっしゃっていましたが、この分科会はTPPとは直接関係の無いものまであって、規制を撤廃したいと考えていた構造改革派のやりたかったことをTPPに相乗りして実現しようとしている向きもあるそうです。例えば、国際法で、輸送は沿岸地域の主権を認めることになっているそうです。これは国内の輸送は国内の業者しか営業できないというもので、それを日本が率先して、規制を取り払おうというものだったそうで、これには国土交通省も反対したという話です。
関岡さんも言っておられましたが、構造改革派はオリックスの宮内さんが１０年かけてできなかったやり残した規制緩和を、３月６、７日に、蓮舫行政担当大臣が、規制仕分けというのを二日間でやって、その後すぐに閣議決定する予定なのだそうです。
そんなに急いで、決めることなのでしょうか。
まだいろいろとありましたが、字数制限もあり、このくらいにしておきます。もうほんとうに心配です。TPPで日本は国家の主権を失ってしまって、その時にもうやめて引き返そうと思っても無理なのです。政権交代選挙の時のように、一度やらせてみてダメだったら変えればいいとは行かないのです。政権交代選挙でできたこの菅政権が、このTPPをやることになれば、まさに一度の政権交代で、国が滅びるかも知れません。
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